米雇用統計の注目度アップ、窮地の米国債市場に追い打ちかけるリスク

米長期債利回りは昨年11月以来の高水準に達した

• 雇用統計が堅調なら米追加利上げにつながる可能性

市場の逆風になった材料としては、２日発表のＡＤＰ統計で米民間雇用者数が市場予想を上回る増加となったことがある。この統計は政府発表の雇用統計の予測という点では一貫した実績はないものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先月、９月に追加利上げを行うかどうかを決定する際に注視する重要データの一つに挙げている米雇用統計の注目度はがぜん高まった。

ＤＷＳの債券米州責任者ジョージ・カトランボーン氏は「米金融当局はデータ次第の姿勢で、市場は政策金利上昇のリスクがあるかどうかを見極めるため４日の雇用統計を乗り切りたいと考えている」とした上で、労働市場の一段の底堅さが示されれば、「仕事を成し終えたと当局が判断するとは考えにくくなる」とコメントした。

７月の非農業部門雇用者数は前月比20万人増と予想されている

Source: Bloomberg

同氏によれば、雇用統計が力強い内容なら、政策金利のピークが６％になるかどうかについて市場の議論が続くことになる。この水準では、2022年３月から進められてきた計5.25ポイントの利上げに、さらに２回の利上げが加わる可能性がある。

ブルームバーグ調査によると、７月の非農業部門雇用者数は前月比20万人増の見通し。予想通りなら、６月の20万9000人増から減速し、年初来で最も小幅な増加になる。また平均時給の伸び鈍化が予想されていることも注目すべきだ。

コロンビア・スレッドニードルの金利ストラテジスト、エド・フセイニー氏は「重要な不確実要素は賃金上昇が加速するかどうかだ。もし賃金の鈍化が続けば、利回り曲線のフロントエンドとブルスティープ化には良い設定になる」と論じた。