住友商事が英・核融合ベンチャーと協業協定。社会実装に向けて関係構築進める

住友商事が、イギリスの核融合ベンチャーTokamak Energy（トカマク・エナジー）と、フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の社会実装に向けた協業契約を結んだと発表した。住友商事は、2022年6月にアメリカのTAETechnologiesに出資するなど、核融合産業との関係構築を進めている。

住友商事は、2021年に設立したエネルギーイノベーション・イニシアチブの戦略として、｢カーボンフリーエネルギーの開発・展開｣を掲げており、今回の取り組みもその流れの一環だという。

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2.5億ドル調達の注目の核融合ベンチャー

トカマク・エナジーは、2009年に設立した民間の核融合ベンチャーで、累計調達金額は2.5億ドル（約350億円）と、英国はもちろん世界でも注目されている企業だ。

自社で核融合炉そのものを構築することを目指しており、いくつかに分類される核融合炉の中でも磁力を使って燃料を閉じ込める｢トカマク型｣と呼ばれるタイプの核融合炉の開発を進めている。

核融合反応を実現するには、燃料となる重水素などをプラズマ状態にした上で1億度以上に加熱する必要がある。トカマク・エナジーは、2022年3月に民間の核融合ベンチャーとして世界で初めて｢プラズマ温度1億度｣を達成したことでも話題になった。トカマク・エナジーでは2030年代後半に商業化を目指しており、現在、2026年に建設完了を目指したパイロットプラント｢ST80-HTS｣の計画を進めている。

いまや世界には核融合ベンチャーが数多く存在する。住友商事は、その中でトカマク・エナジーと協業契約を結んだ理由に関するBusiness Insider Japanの取材に対して、

｢フュージョンスタートアップの中でも実験炉を持ち開発の実績を積んできていること、資金調達も成功しており進んでいる企業のひとつと評価したことから、協業を締結しました｣（住友商事・広報）

と話す。

トカマク・エナジーの技術は、住友商事が既に出資しているTAE Technologiesとは方式が異なる。研究開発が加速しているとはいえ、未だどの方式がうまくいくか分からないのが核融合産業の難しいところだが、住友商事としても、

｢フュージョンエネルギーの発電実現に向けては、いずれの方式もフュージョンエネルギ－の社会実装にとって重要であり、当社としても幅広く関与することで貢献していきたいと考えております｣（住友商事・広報）

と幅広く関与していくことで、将来の産業化に向けて携わっていく方針だ。

なお、住友商事とトカマク・エナジーの間には資本関係はなく、今回の協定も資本業務提携というわけではない。では、今後のビジネスにおいて、どんな意味をもってくるのか。

住友商事は、Business Insider Japanの取材に対して次のように回答した。

｢フュージョンエネルギーの社会実装に向けたサポートです。具体的には、フュージョンエネルギーに関連するサプライチェーンの調査・確立、また、発電の商用プラント化の実現に向けた連携に取り組みます。将来的にフュージョンエネルギー発電が実現した際の市場開拓はトカマクエナジーの弊社に対する期待と認識しておりますが、現時点では具体的なお話はございません｣

世界が核融合の実現に向けて加速する中で、サプライチェーンや材料メーカーなど、周辺領域の企業の動きも活性化している。

この1月には古河電気工がトカマク・エナジーに高温超電導線材をこれから数年にわたり供給する契約を結んだことを発表。2月には同じくフジクラが米国・MIT発ベンチャーで、ビル・ゲイツ氏が出資したことでも知られているCommonwealth Fusion Systemsにレアアース系高温超電導線材の納入と、それに伴い将来に向けた生産能力の拡大を発表している。

商社の間でも、三菱商事と三井物産がこの5月に日本の核融合ベンチャー・京都フュージョニアリングへ出資を発表している。