午前の日経平均は反落、日銀会合の観測報道を受けた円高に反応

７月２８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３７円１９銭安の３万２４５３円９７銭と、反落した。

［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３７円１９銭安の３万２４５３円９７銭と、反落した。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案を議論するとの一部報道を受け、株価はドル安／円高に反応する形となった。日銀の結果発表が警戒されるなか、前日に決算を発表した銘柄を個別に物色する動きがみられた。

日経平均は反落スタート後、５４８円９８銭安の３万２３４２円１８銭で安値を付けた。その後はマイナス圏でのもみ合いが継続した。日銀会合の結果発表を警戒する動きがみられ、売り一巡後は様子見姿勢が強かった。観測報道については「情報源が明示されていないため、不透明感が残る」（国内証券ストラテジスト）との受け止めがあった。

日本経済新聞は、長期金利の操作の上限は０．５％で据え置くが、市場動向に応じて一定程度超えることも容認する案が浮上していると伝えた。

ＴＯＰＩＸは１．０３％安の２２７１．５６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８６８１億３６００万円だった。東証３３業種では、電気機器、精密機器、医薬品、輸送用機器などの２９業種が値下がり。値上がりは銀行、海運、保険などの４業種にとどまった。

主力株ではファーストリテイリング、オムロンが売られ、日経平均を約８３円ほど押し下げる格好となった。半面、東京エレクトロンは買われた。２７日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が反発したことなどが支えとなった。日清製粉グループ本社は決算を受けて３％超高。

そのほか、前日の引け後に発表した企業決算を手掛かりに、フタバ産業、アマノなどが東証プライム市場の値上がり率上位を占めた。市場では「決算内容は総じて良く、業績の上振れ余地を確認できた。今後への期待も高まっている」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声があった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１９銘柄（１７％）、値下がりは１４５７銘柄（７９％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。