日本株熱に衰えなし、割安感や金融緩和継続で国内外から関心

７月２０日、日本株は他の先進国株に対する大幅な割安感や日銀による金融緩和策の継続、日本企業のガバナンス（企業統治）面の進展を背景に外国人投資家や国内勢がなお魅力的と感じているようだ。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

[ムンバイ ２０日 ロイター] - 日本株は他の先進国株に対する大幅な割安感や日銀による金融緩和策の継続、日本企業のガバナンス（企業統治）面の進展を背景に外国人投資家や国内勢がなお魅力的と感じているようだ。

米運用会社グレンミードの投資戦略担当バイス・プレジデント、マイク・レイノルズ氏は、ロイター・グローバル・マーケット・フォーラム（ＧＭＦ）で日本株に２０％の上値余地があると予想。

日経平均は年初から既に２６％上昇しているが、日本株への関心はなお高まっており、海外勢に人気の超大型株から中小型株に物色が広がると見込まれている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、杉原 邦幸氏は日本で主要事業を展開する中小型株は今後の収益改善が見込まれると指摘。

同氏は日銀がイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）を修正しても影響は短期的となり、金融緩和策が続くとの見方から株式市場がすぐに持ち直すとみている。

バリュエーション（投資尺度）をみても、日経平均 の１２カ月先の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１８．８倍と、米Ｓ＆Ｐ総合５００種 の２０．７倍を下回る。Ｓ＆Ｐ５００は２０年平均の１５．８倍より大幅に高い。

運用会社コムジェストのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は日本の「成長率を加味したバリュエーション」が先進国の間で「最も魅力的」と指摘する。また、インドなどの新興国を輸出先とする日本企業に投資することで、投資家は新興国投資の機会も得ているとした。