みずほ、新興企業向け「デットファンド」設立へ 100億円規模＝執行役

７月２０日、みずほフィナンシャルグループは、日本の３メガバンクで初めて新株予約権付社債を活用してスタートアップ企業に資金供給する「デットファンド」を立ち上げる。

［東京 ２０日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは、日本の３メガバンクで初めて新株予約権付社債を活用してスタートアップ企業に資金供給する「デットファンド」を立ち上げる。希薄化の度合いが低く、市場動向の影響も受けにくい資金調達手段を用意し、ベンチャー企業の成長を支援する。

リテール事業法人カンパニー長の磯貝和俊執行役がロイターとのインタビューで明らかにした。規模は１００億円で、早ければ７月中に設立する。

磯貝氏は「資金需要が旺盛なベンチャー企業にエクイティ（株式）で対応すると希薄化を生む。ここが資金調達の一番の悩みだ」と述べ、デットファンド設立の背景を説明した。株式による資金調達のように市場環境に大きく左右されることもない。

同デットファンドが対象とするのは、成長ステージが拡大期のミドルから上場準備に入ったレイターのスタートアップ企業。投資先の業種は限定していないものの、バイオや宇宙、新エネルギー、ＡＩ（人工知能）など研究開発費が先行し、事業の黒字化に時間を要する最先端技術（ディープテック）を扱う企業を想定している。

磯貝執行役は「こうした企業を支援することが日本の国力につながっていく。銀行の通常ローンだとやり難いが、このファンドを使うことで、リスクを取りやすい仕組みになっている」と語った。

みずほは昨年４月、イノベーション企業審査室を設置。通常の融資とは視点が異なるベンチャー向け融資審査の知見が蓄積されてきたという。磯貝執行役は「デットファンドは今回の１００億円で終わりということはない。需要を見ながらやっていく」と述べた。

銀行によるスタートアップ企業への資金供給は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５月、イスラエル企業と合弁会社の下に融資ファンドを立ち上げると発表した。日本企業向けファンドは最大２００億円で、２０２３年度中の事業開始を予定している。

＊インタビューは１２日に実施しました。

（清水律子 山崎牧子 編集：久保信博）