日産とルノーが近く最終契約発表、内田社長の調査などで遅れ＝関係筋

提携関係の見直しを協議していた日産自動車と仏自動車大手ルノーが最終合意し、近く契約内容を発表する。複数の関係筋が明らかにした。写真は日産とルノーの販売店前で１月に仏ランスで撮影した両社ロゴ（２０２３年 ロイター／Pascal Rossignol）

［東京 １９日 ロイター］ - 提携関係の見直しを協議していた日産自動車と仏自動車大手ルノーが最終合意し、近く契約内容を発表する。複数の関係筋が明らかにした。焦点だったルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社に対する日産の出資比率は、これまで公表していた最大１５％を大幅に下回る見通し。

最終契約の締結は当初３月末を目指していたが、関係筋らによると、先月退任したアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）への対応を巡って内田誠社長らが調査されたことなどで遅れた。同調査の最終報告は提携見直しの発表後になるという。

両社は２月、ルノーへの日産への出資比率を４３％から１５％に引き下げ、互いの出資比率を１５％に揃えるという枠組みで合意した。日産がルノーのＥＶ新会社「アンペア」へ最大１５％出資することや、インドなどで新たな協業に乗り出すことでも一致していた。

アンペアは年内の上場を目指しており、関係者によると、評価額は最大１００億ユーロ（１兆５５００億円）になりそうだという。出資比率は１０％未満になる可能性があり、ルノーとの関係を維持するための最低限の出資比率を盛り込む見込み。関係者の話では、日産の出資額は取得するアンペア株の発行価格次第で変わる見通し。

日産はアンペアに運転支援技術などを供与するが、技術流出を防ぐため知的財産の扱いには一定の制限を設ける。取締役も派遣する。両社はこのほか、インドや中南米などの成長市場で協業する。

３月末に最終契約を結ぶ予定だったが、関係筋によれば、ルノーとの交渉に慎重だったグプタ氏にハラスメント疑惑が浮上。これを問題として恣意的に取り上げた可能性があるなどとして、内田社長と監査委員会委員長で独立社外取締役の永井素夫氏が調査されたことで契約締結は予定から３カ月以上遅れた。

日産広報は「２月６日に開示した拘束力のある枠組み合意に基づき、日産とルノーは建設的な交渉を続けている。最終契約を締結次第、発表する」とコメントした。ルノーはコメントを控えた。

（白木真紀、Daniel Leussink 編集：久保信博、Kevin Krolicki, David Dolan）

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