午前の日経平均は続伸、地合いが改善 様子見ムードは依然強い

７月１９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円４１銭高の３万２８１０円３０銭と、続伸した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円４１銭高の３万２８１０円３０銭と、続伸した。１８日の米国株式市場の堅調な流れに加え、為替のドル高／円安基調や日銀の政策修正観測の後退が支えとなり、地合いの改善が見られた。ただ、日銀の政策決定会合や企業決算の本格化を前に、様子見ムードが依然として強かった。値動きにも乏しく、前場の日経平均の値幅は２０２円にとどまった。

前日の米国市場では、ダウ工業株３０種が２０２１年３月以来の７日続伸となったほか、Ｓ＆Ｐ５００銀行指数は１．９％高と３月８日以来の高値を付けた。外為市場では、ドルが１３９．２０円台と、前日午後３時の１ドル＝１３８．４５円からドル高／円安に振れている。１８日の植田和男日銀総裁の発言を受け、来週の政策決定会合での修正観測が後退しているとの向きもある。

日経平均は寄り付きで３００円超高となった後、一時３７９円２６銭高の３万２８７３円１５銭で高値をつける場面があった。その後は３万２８００円を挟み上下する値動きが継続した。

市場では「地合いが改善しており、機関投資家が買い戻しをせざるを得なくなっているようだ」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれる。ただ、来週に重要イベントを控えているため、大幅な上昇にはなりにくいとの見方もあった。

後場は為替のドル／円や米株先物３指数に加え、このところ軟調な値動きとなっている香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株の動向を見極めながらの展開になるとみられている。

ＴＯＰＩＸは０．９２％高の２２７２．９１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６７４３億０１００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。海運、証券、鉱業、輸送用機器、不動産業などが値上がり率上位にあがった。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどがしっかりで日経平均を約１００円押し上げた。半面、アドバンテスト、電通グループ、ＳＣＲＥＥＮホールディングスは安かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５５６銘柄（８４％）、値下がりは２３１銘柄（１２％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。