後払い決済BNPL、Z世代以外の利用が増加。インフレ下での予算管理ツールとして普及

BNPL（後払い）サービスをメインストリームに押し上げたのは若い買い物客だが、高年層の消費者も、よりライフスタイルに根ざした買い物を行うため、新たな予算調達の手段として試しはじめている。

決済ソリューションのスクエア（Square）とBNPLプロバイダーのアフターペイ（Afterpay）が6月20日にリリースしたレポート｢小売の現状（State of Retail）｣では、X世代の買い物客によるアフターペイへの注文数が1年前より16％増加したことが示されている。一方、ベビーブーマー世代による注文数も12％増加した。

アフターペイの収益責任者を務めるアレックス・フィッシャー氏は、米モダンリテールの取材に対し、高年齢の世代が、百貨店や食料・飲料の小売店での買い物にこのサービスを多く使用していると語った。また、これらの人々は、アウトドア機器や、荷物、玩具、電子機器などの分野でもBNPLの売上をけん引している。全体で見ると、アフターペイの注文金額は2023年の第1四半期に55億ドル（約7980億円）を超え、2020年の第1四半期の約3倍に達したことが、このレポートに示されている。

フィッシャー氏は、｢BNPLを利用した予算管理は、買い物客が生活に必要な品物やサービスを購入する際の支払い方法であり、今後もそうあり続けるだろう｣と述べている。

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激しいインフレの影響も

こうした使用頻度の増加には、米国の低・中所得の買い物客が、激しいインフレのなかで家計をやりくりしていることが反映されている。5月の消費者物価指数は、すべての主要な商品について前年比4％増、食料品だけで6.7％増だった。消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）は3月、収入が2万1ドル（約290万円）から5万ドル（約725万円）のBNPL利用者、またクレジットカードの利用率が高いBNPL利用者が、このサービスを利用する傾向がもっとも高いと報告した。

それに伴い、BNPLプロバイダーも成長を報告している。ホワイトラベルのBNPLプロバイダーであるスプリティット（Splitit）は第1四半期の加盟店売上が前年同期比34％増の1億3800万ドル（約200億円）に達した。ペイパル（PayPal）は昨年の全世界におけるBNPL取引の合計数量が200億ドル（約2兆9000億円）を超え、前年比で160％増加したと報告した。リサーチアンドマーケッツ（Research and Markets）は、BNPL市場が2030年までに24.3％のCAGR（年平均成長率）で成長し続けると予測している。

この成長は、必ずしもブランドが年齢層の高い買い物客を直接取り込んだ結果というわけではない。アフターペイは異なる層の消費者をターゲットにした戦略を実施していないとフィッシャー氏は述べている。その代わりに、さまざまな小売業者と提携することで、｢あらゆる層の消費者からの認知を促進する｣ことをめざしているのだという。最近では、ドラッグストアチェーンのライトエイド（Rite Aid）と同社の2000店舗の小売店での店頭利用に使用範囲を広げ、さらに、オンラインマーケットプレイスのクインス（Quince）や、アパレル小売業者のボーデン（Boden）、コスメティックスブランドのフレッシュ（Fresh）をポートフォリオに追加した。

さまざまな層にアピール

BNPLを小売業者のサービスに統合するeコマースプラットフォーム、ブイテックス（VTex）の創業者で共同CEOを務めるマリアノ・ゴミデ・デ・ファリア氏は、BNPLが買い物の資金を調達する方法を探しているさまざまな層にアピールすると語っている。

｢後払いサービスを特に魅力的だと感じている層のひとつは若い層だ。この層は、クレジットを有していないからだ｣と同氏は述べる。しかし、定年退職した人々も｢もういかなる能動的所得も受け取らなくなるため、非常に厳しい予算で暮らしていることから｣、分割での支払いに関心を持つかもしれない。

分割で支払いを行うというのは新しい概念ではないにせよ、米国においてデジタルベースのBNPLサービスの採用が増えているのは経済の不確実性とつながっていると同氏は述べる。クレジットカードの負債が積み重なるのを過剰に恐れている消費者は、利息なしで時間をかけて支払える方式に関心を持つかもしれない。

｢高金利、高インフレの環境ではよく見られることだ｣と、同氏は語る。

規制強化の可能性

これは特に、買い物客が高級な買い物をしようとしているときに当てはまる。ハイエンドの店舗では金融手段も用意しているからだ。アフターペイでは、アプリに掲載するデザイナーブランドの数が、2021年から2023年の第1四半期までに2倍になった。ミレニアル世代やX世代はデザイナーズブランドの購入の4分の3を占めており、Z世代は昨年の13％から16％に増加した。

ファリア氏は、この部門が成長し続けるにつれて、英国や欧州連合ではすでに行われているように、米国でも企業に対して何らかの種類の規制を設ける可能性があると語る。そうでなければ、無担保のBNPLローンを発行するのはリスクが高すぎるからだという。

｢競合はさらに激しくなるだろう。銀行も参入すると思われる。さらに規制が強化されなければ、将来はないだろう｣と、同氏は述べている。