AIブームの陰で進行する、4つの深刻な経済的問題

• AIブームの裏に、今日のアメリカが直面する深刻な経済的なリスクが存在している。

• ここではAIに対する興奮とは裏腹に、アメリカが直面している暗い経済的な現実を紹介する。

AI（人工知能）ブームに対する投資家の興奮は、現在のアメリカ経済が直面する深刻なリスクを見えにくくしているかもしれない。

OpenAIのChatGPTがセンセーショナルなデビューを飾った後、ビジネスと金融の世界は、画期的なこのテクノロジーに対する誇大宣伝で沸き立っている。その結果、ハイテク株はうなぎのぼりで、AIに好意的な企業の評価額は急騰し、大手IT企業のCEOの資産は膨れ上がっている。

だが、その根底では、アメリカ経済は厳しい現実に直面しており、強気の株式市場とはまったく対照的な状況が描かれている。

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AIブームのさなか、今日アメリカが直面している主な経済リスクを以下に挙げてみる。

高い金利

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、歴史的な高インフレを抑制するため、過去40年間で最も急激な引き上げとなる5%の利上げを過去15カ月間で実施した。アメリカの基準金利は現在、世界金融危機が勃発する直前の2007年以来最高になっている。

FRBはインフレ率を大幅に引き下げることに成功し、2023年6月は金利を据え置いたが、それでも2023年末までにあと2回の0.25%の引き上げを示唆している。消費者物価の上昇率は、2022年ピーク時の9.1％から4％に低下したが、それでも中央銀行が目標とする2％の2倍にとどまっている。

複数の市場専門家によると、これは景気後退のリスクを悪化させる可能性があるという。借入れコストの上昇はすでに銀行業界や商業用不動産市場など、金利に敏感なセクターに打撃を与えている。

一部の投資家は、FRBが引き締め政策を続ければ、次は米国株が苦境に立たされると懸念している。これにより空売り筋が、現在の強気相場にもかかわらず、米国株に対して1兆ドル（約143兆円）以上を賭けるようになった。

景気後退リスク

金利の上昇とインフレの膠着が予想されることから、経済学者のヌリエル・ルービニ（Nouriel Roubini）を初めとする市場評論家やイーロン・マスク（Elon Musk）、JPモルガン（JPMorgan）などのウォール街の銀行は、アメリカの景気後退が迫っていると警告している。

FRBの景気後退確率のモデルでは、2024年5月までにアメリカ経済が景気後退に見舞われる確率は70％という数字を示している。

金融サービス企業OANDAのシニア・マーケット・アナリスト、ケルビン・ウォン（Kelvin Wong）によると、AIの誇大な宣伝に一石を投じる可能性すらあるという。

｢全般的に、金利が長期的に上昇すれば、世界的な景気後退が差し迫っていることも相まって、資金調達コストをさらに上昇させ、企業の利益率を下振れ圧力をかける可能性が高い｣とウォンはある日刊紙で述べている。

ウォンはさらに、｢他の条件がすべて同じであることを考えると、このようなシナリオでは、企業の予算とテクノロジーのハードウェアおよびソフトウェアのアップグレードへの需要が減少し、現在のAIに対する楽観的な見方に水を差す可能性がある｣と述べている。

商業用不動産の困難

アメリカでは高金利が不動産の借り手を圧迫しており、数百億ドル相当の資産が不良債権のカテゴリーに転落するような商業用不動産危機が勃発するかもしれない。

ブルームバーグ（Bloomberg）が引用したMSCIリアル・アセット（MSCI Real Assets）のレポートによると、問題を抱えるCRE資産（所有者が住宅ローンを支払う余裕がないために売却を余儀なくされた不動産）の額は、第1四半期に10％増加し、約640億ドル（約9兆1847億円）になった。同レポートによると、さらに1550億ドル（約22兆2442億円）の不動産が不良債権化する恐れがあるという。

抵当銀行協会協会（The Mortgage Bankers Association）によると、2023年1月から3月の商業用不動産向け（Commercial Real Estate：CRE）ローンの延滞率は3％に上昇した。

インフレ抑制を目的としたFRBの急速かつ大幅な金利の引き上げにより、ローンの返済能力が低下したため、アメリカの商業用不動産所有者はこの1年間苦戦を強いられてきた。同時に、金融引き締めの状況や在宅勤務の傾向がこの業界への圧力を高めている。

ここ数カ月の銀行セクターの混乱に続き、次は商業用不動産業界が混乱に陥るのではないかという懸念が広がっている。

中国経済の減速

アメリカ経済は国内の経済問題に取り組む一方で、主に中国の成長鈍化という外部からのリスクにも直面している。

中国政府の厳格なゼロコロナ政策によるロックダウンが何年も続いた後、エコノミストたちは2023年に再開したアジア経済は力強い回復を遂げるだろうと期待していた。しかし、実際はそれとは程遠いものになっている。

Insiderのリネット・ロペス（Linette Lopez）が報じているように、中国経済は貿易の鈍化、鉱工業生産の低迷、さらに積み重なる負債など、考えていた以上に困難に陥っており、それがウォール街にとっての問題になっている。