午後3時のドルは小幅高の144円半ば、介入警戒感で上値重い

７月３日、ドル／円は前週末のニューヨーク市場終盤（１４４．３２／３５円）から小幅上昇し、午後３時時点は１４４．５６／５８円付近で取引されている。

ドル／円は前週末のニューヨーク市場終盤（１４４．３２／３５円）から小幅上昇し、午後３時時点は１４４．５６／５８円付近で取引されている。政府・日銀による為替介入への警戒感からドルの上値は重かった。今晩発表される６月の米ＩＳＭ製造業景況指数を控えて内容を見極めたいとの見方から様子見姿勢も強かった。

ドルは仲値にかけて、実需による買いが入ったとみられ、じりじりと上昇。また、朝方発表された日銀短観を好感し、日経平均株価が一時５００円超の上昇となったことを受けて、ユーロやポンドなどクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドルは一時１４４．７０円付近まで上昇。その後は手掛かり材料に乏しく、ドルは上げ幅を縮小した。

ドルは前週末、一時１４５．０７円付近と７ヵ月半ぶりの高値を更新。ただ、１４５円台では売りオーダーも厚かったとみられ、同水準を維持することができなかった。

トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「ファンダメンタルズは変わっていないことから、為替介入に対して警戒感はあるものの、（ドル／円は）上方向を試しにいく」と指摘。７月の日銀金融政策決定会合で政策修正されなければ、「１４５円を超えて地固めができれば、１５０円を目指していく」（井口氏）との見方を示す。

昨年は１４５円台で政府・日銀による為替介入が実施されたことから、市場では警戒感が広がっている。ただ、足元の円安はエネルギー価格の下落や輸入物価の上昇が一巡しているほか、円安による日本株高やインバウンド需要など昨年とは外部環境が大きく異なる。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、「円安のスピード感も変動幅も昨年程ではなく、為替介入は想定しにくいのではないか」とみる。

宇野氏によると、円安が急ピッチで進んだ昨年８月から一回目の為替介入が実施された９月２２日までの円安の進行幅は一日あたり０．４１円程度だった一方、今年は円安進行が始まった３月下旬から現時点までの進行幅は０．２１円程度にとどまっているという。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３０日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２７日時点）に基づくロイターの集計によると、円の売り持ち（円ショート）は１１万２８７０枚と前週の１０万７６５６枚から増加し、２０１８年１０月以来の高水準となった。

市場では「金融政策の方向性の違いを意識したドル買い／円売りを為替介入が実施されるぎりぎりまで進めるという動きがでているようだ」（国内金融機関）との声が聞かれた。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 １４４．５６／５８ １．０９０２／０６ １５７．６２／６６

午前９時現在 １４４．３８／４０ １．０９０６／１０ １５７．４８／５２

ＮＹ午後５時 １４４．３２／３５ １．０９１０／１４ １５７．４４／４８