ブライダルのノバレーゼ｢再上場｣。婚姻数“減”時代に逆バリする｢結婚式場の過疎エリア｣積極出店

2023年4月、宮崎県にオープンした婚礼施設。

ウェブサイトより編集部キャプチャ

結婚式場やレストランの運営を手掛けるノバレーゼが30日、東証スタンダード市場に再上場した。

同社は2016年に投資会社のポラリス・キャピタル・グループのTOB（株式公開買い付け）により非上場化し、同ファンドの傘下で採算性の向上に取り組んでいた。

婚姻組数の減少や少子化などによって、ブライダル業界は市場縮小が指摘されるが、同社は地方都市に婚礼施設を積極出店していく考えだ。

地方への出店が好調

ノバレーゼの荻野洋基代表取締役社長。同社が扱うタキシードスーツを着用して会見に臨んだ。

撮影：土屋咲花

｢コロナ禍でブライダル業界も二極化が進んできました。今後もますます、好調な会社とそうでない会社の二極化が進んでいくと思っています｣

東京証券取引所で開いた上場会見で、荻野洋基代表取締役社長は今後の業界の見通しについてこう述べた。

ノバレーゼは、完全貸し切り型の婚礼施設が特徴のブライダル事業者だ。

直近2022年12月期の売上高は約154億2920万円で、コロナ禍前（2019年）の約159億円に迫る復調を見せている。

2016年に非上場化してから、水面下で改革を進めてきた。業績復調を背景に、再び上場へと舵を切った。

現在、上場廃止前の2016年と比較すると、婚礼施設数は5店舗多い33施設、営業利益率は以前の上場時（2016年12月末）の9.3％から現在（2022年12月末）は16.1％と6.8ポイント上昇した。

理由の一つは店舗戦略だ。不採算店舗を清算し、直営婚礼施設は２店、レストランは5店を閉鎖。その一方で、人口25万人〜100万人の地方都市を注力領域に位置づけ、積極出店を進めている。

荻野社長は

｢地方都市は競合他社も非常に少ないので、ランニングコストや土地代、広告宣伝費を抑えながら運営が可能です。非常に投資効率が良く、1店舗あたり8億円の投資で、5年で回収する形で進めています｣

と話す。

2023年4月には宮崎県に初出店した。

｢他社は今ほとんど地方に出店しておりませんので、今回の宮崎県も10年近く出店がなかったエリアでした。他に式場がなく、皆様毎回同じ会場に参列していたそうで、非常に好調に推移しています｣

という。

7月には沖縄県にも新たな婚礼施設が開業する。2024年には東北の仙台市と福島市にも進出する。

ノバレーゼによると、人口25万～100万人の都市は全国に78都市。出店余地が大きいとして、今後も年間3店舗程度増設を進める計画だ。

成長戦略として、地方に広げる新店舗は1カ所当たり5億円の年間売り上げを見込む。一方で既存店の稼働率は7割に留まるため、修繕やリニューアルを進め稼働率の向上を目指していくという。

M&Aに積極姿勢

ノバレーゼのM&A事例。投資コストが下げられるM&Aには積極的に取り組むという。

ウェブサイトより編集部キャプチャ

厚生労働省によると、年間婚姻組数は約50万組で、2000年初期の約80万組と比較して減少傾向だ。少子化や生涯未婚率の上昇によって今後もブライダル市場は縮小が見込まれる。地方都市は競争率が低いとはいえ、勝算はあるのか。

｢ブライダル市場は1.4兆円規模と言われています。その中で寡占率は上位9社で22％程度です。弊社のシェアは1％程度なので、まだまだ伸ばせると考えています。婚姻組数はこれから右肩下がりが予想されますが、それ以上に事業者は2極化のスピードが進んでいくと見ています。M&Aの案件もこれから増えていくと予想されるので、積極的にチャレンジしていきたい｣（荻野社長）

上場初日は、公募価格は600円だったが、初値は590円で公募価格を10円下回った。上場初日の終値は、初値比13％安の520円。初日終値ベースの時価総額は約130億円となった。

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