サウジ、日量100万バレルの自主減産を継続－ロシアは輸出削減へ

７月から始めた自主減産を８月も実施へ－さらに延長の可能性も

ロシア、来月の原油輸出を自主的に日量50万バレル削減へ

サウジアラビアは自主的な原油減産を１カ月延長する。世界経済への懸念が根強い中で供給量の抑制を続ける。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」でサウジと連携するロシアも原油輸出を削減する計画を明らかにした。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた声明によると、サウジはＯＰＥＣプラスで合意された減産に加えて７月から始めた日量100万バレルの自主減産を８月も実施する。さらに延長する可能性もあるという。

今回の減産により、サウジの生産量は日量約900万バレルと、ここ数年で最も少ない水準となる。これまでのところ、供給縮小は原油価格の押し上げにほとんど寄与していない。

ロンドン時間午前11時27分時点で、北海ブレント原油先物は0.9％高のバレル当たり76.12ドル。

サウジの取り組みをロシアも後押しする。ロシアは来月の原油輸出を自主的に日量50万バレル削減する計画だ。ノバク副首相が明らかにした。産油量も日量50万バレル引き下げる見通しだという。

ウクライナでの戦争の費用がかさみ財政の逼迫（ひっぱく）に直面するロシアは今年これまで、ＯＰＥＣプラスで合意した減産の実施に消極的だった。

中国の需要低迷が影響し、原油価格は76ドル付近にとどまっている。これはサウジの均衡予算に必要だと国際通貨基金（ＩＭＦ）が見なす水準を下回る。このためサウジの減産延長に意外性はなく、ブルームバーグが調査したトレーダーやアナリストのほぼ全員がこの決定を予測していた。

原油価格は今年上昇すると広く見込まれていたが、金利上昇に伴う景気への懸念から11％程度下落した。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど大手米金融機関は、原油価格が100ドルを回復するとの予測をこれまでに撤回した。