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概要:大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。ただ下期には合併・買収(M&A)の待機需要などから、大型の運動が活発化すると予想されている。
6月30日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。写真は米著名投資家のカール・アイカーン氏。2014年2月、ニューヨークで撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid)
[ニューヨーク 30日 ロイター] - 大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。ただ下期には合併・買収(M&A)の待機需要などから、大型の運動が活発化すると予想されている。
第2・四半期は、前年同期と比べれば同程度のペースを保った。
バークレイズの株主助言グローバル責任者、ジム・ロスマン氏は「市場が不安定でM&Aが低調なのにもかかわらず、アクティビストは今年ひるまず要求を仕掛けている」と指摘。「株主価値を上げるための資産売却を企業に迫っているほか、欧州とアジアで新たな機会を見つけている」と語った。
アクティビスト活動は従来、米企業を標的とする案件が多かったが、今年上期は欧州とアジアが全体の50%程度を占め、米国の割合は41%にとどまった。
上期はM&A絡みの案件が46%と、過去4年の平均である42%よりも大きかった。
エリオット・インベストメント・マネジメント、インクルーシブ・キャピタル、バリューアクト、スターボード・バリュー、韓国のアライン・パートナーズといった著名アクティビストが上期の案件の約30%を占めた。
全案件の半分以上がハイテク、工業、ヘルスケア関連の企業を標的にしたものだった。
バークレイズのロスマン氏は、下期にはM&Aが待機しているのに加え、プライベートエクイティ企業が計1兆4000億ドルの手元流動性を抱えているため、活動が増えると予想。アクティビストは、M&Aにおいて売り手と買い手の求める価格がかけ離れている時に、両社を橋渡しする重要な役割を果たすようになりそうだと述べた。
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