23年路線価は1.5％上昇、2年連続プラス＝国税庁

［東京 ３日 ロイター］ - 国税庁が３日発表した２０２３年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．５％上昇し、２年連続でプラスとなった。上昇率は前年の０．５％から拡大。新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」社会への移行が進み、人流回復とともに地価が上昇する傾向がみられた。

国税庁が３日発表した２０２３年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．５％上昇し、２年連続でプラスとなった。写真は、東京・銀座の交差点を行き交う人々。２０２１年１１月３０日に撮影。（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou）

全国４７都道府県のうち価格が上昇したのは２５都道府県で、昨年の２０都道府県から５県増えた。一方、下落は２０県で、昨年の２７県から減少した。

最も上昇率が大きかったのは北海道で前年比６．８％上昇、昨年の４．０％から上げ幅が拡大した。札幌市やその周辺地域で住宅地需要が拡大したほか、再開発の進展や人流回復などで商業地の地価が上昇している。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは２９都市で、昨年の１５都市から倍増した。下落したのは４都市で、昨年の１６都市から減少。横ばいは１６都市だった。

路線価のトップは３８年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りのいわゆる「鳩居堂前」で、１平方メートル当たり４２７２万円だった。前年から１．１％上昇し、３年ぶりにプラスに転じた。人流の回復に伴って店舗の収益性が改善傾向にあり、インバウンドの本格回復への期待感も地価上昇に寄与した。

上昇率が最も大きかったのは岡山県北区本町の市役所筋で前年比９．３％上昇、昨年の１．４％から上昇幅が拡大した。商業施設などが入る大型複合施設が開業し、集客力が高まった。

路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年１月１日を評価時点とし１年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格等を基にした時価の８０％程度で算定している。

＝ 都道府県庁所在地都市の最高路線価 ＝

（１平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率）