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ＥＵ、凍結したロシア中銀資産が生む利益への課税を検討－関係者
概要：欧州連合（ＥＵ）首脳は、域内で凍結されている2000億ユーロ（約31兆5000億円）余りのロシア中銀資産で生じた利益に課税し、ウクライナ復興支援に充てる計画を支持している。ＥＵはこの計画で主要７カ国（Ｇ７）の政治的な支持を求める意向だ。
欧州連合（ＥＵ）首脳は、域内で凍結されている2000億ユーロ（約31兆5000億円）余りのロシア中銀資産で生じた利益に課税し、ウクライナ復興支援に充てる計画を支持している。ＥＵはこの計画で主要７カ国（Ｇ７）の政治的な支持を求める意向だ。
事情に詳しい関係者によると、ＥＵ加盟国首脳は29日にブリュッセルで開かれたサミットで、制裁対象資産をどう活用するか複雑な問題があるにもかかわらず、超過利潤税を課す案について詳しく検討していくことを慎重ながら支持した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は以前、制裁対象資産の活用方法について夏の休暇前に計画を提示すると述べていたが、現時点で提示時期は明らかでないと、部外秘の協議だとして匿名を要請した関係者は語った。まだ対処が必要な問題が多く残されているためだという。
ＥＵ域内で凍結されているロシア中銀資産は、約30億ユーロの利益を生むと予想されている。ブルームバーグがこれまでに報じたところによると、資産の半分以上は現預金で、残りの「相当額」は今後２－３年で満期を迎え、現金化される証券だ。資金の多くは大手決済機関でベルギーのユーロクリアにあり、今年１－３月（第１四半期）までに７億5000万ユーロ近くの利益をもたらした。
フォンデアライエン委員長は30日、サミット終了後に記者団に対し「今回のＥＵ首脳会議では、凍結したロシア資産の問題を協議した」と明かし、「欧州委員会は凍結したロシア中銀資産で得られた超過利潤について、慎重かつ重点的に取り組み、提案を行う」と語った。
欧州委員会の報道官は、この計画に関してコメントを控えた。
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