米地銀が消費者ローン債権の売り込み攻勢、ヘッジファンドに割引提示

米地方銀行と金融会社による消費者ローン債権の売却が増えている。資金調達の厳しさとコスト高が背景にある。プライベートクレジット会社やヘッジファンドには、こうしたローン債権を割り引いての売り込みが大量に来ている。

キャニオン・パートナーズやキャッスルレーク、ハイランド・ヒルなどに来るローン債権の売り込みは、昨年末の２倍に増えていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。レンディングポイントやベストエッグ、アップスタート・ホールディングスといった金融会社のほか、地銀からも自動車ローンや個人融資などが売りに出されているという。

金融会社や地銀が消費者ローン組成の意欲を失うにつれ、ヘッジファンドやその他の投資会社には利益を得る機会が増える可能性がある。しかしこの状況は消費者の借り入れコストを押し上げると、アリーナ・インベスターズのダン・ズワーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘する。

「消費者金融では資金を調達するコストが上昇し、手数料負担が増えている。この状況は消費者が負担する金利の上昇、あるいはすでに高金利を払っている消費者が受けられる融資の減少につながる」と述べた。

かつて消費者ローン債権では地銀が最大の買い手だったが、今ではバランスシートを整理し資本要件を下げるためこうしたローン債権を売りに出すケースが増えている。部外秘情報が含まれるとして関係者らは匿名で話した。パックウェスト・バンコープは今週、35億ドル（約5000億円）相当の資産担保ローンポートフォリオを米資産運用会社のアレス・マネジメントに売却した。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの破綻を受けて、消費者や企業は小規模の銀行から預金を引き出し、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）など利回りの高い商品に乗り換えるにつれ、地銀などの資金コストが上昇している。こうした銀行の多くは消費者や中小企業への融資に力を入れており、預金は重要な資金源となっている。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、上位25行を除いた米銀では昨年12月末から今年６月中旬にかけて、季節調整ベースで2150億ドル（31兆700億円）余りの預金が失われた。