ユーロ圏インフレ率、6月5.5％で3カ月連続鈍化 各国でばらつき

［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比５．５％上昇し３カ月連続で伸びが縮小した。

ＥＵ統計局が３０日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比５．５％上昇し３カ月連続で伸びが縮小した。

エネルギー価格が大幅に下落したほか食品価格の上昇が鈍化し、サービス価格の上昇を相殺した。

６月のコア指数はわずかな低下にとどまっており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ方針への影響はないとみられる。

エコノミストの予想をわずかに下回った。５月は６．１％の上昇だった。国別ではドイツだけが前月を上回る伸びとなった。

ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査を統括するフレデリック・デュクロゼ氏は「インフレ率は依然として高く粘り強いが、勢いは緩やかになっている」と述べた。

エネルギーと食品を除くコアインフレ率は６．８％と、前月の６．９％から小幅な縮小にとどまり、ＥＣＢが期待する持続的な低下には程遠い。

ＤＷＳの欧州担当エコノミスト、ウルリケ・カステンス氏は「コア金利は今後数カ月、５％を大きく上回る可能性が高い」と述べ、ＥＣＢは一段の利上げが必要になるとの見方を示した。

サービス価格のみ伸びが拡大し、５．０％から５．４％へ加速した。借り入れコストの上昇にもかかわらず、消費が依然として底堅いことが示された。

６月の総合インフレ率は、スペインとベルギーで１．６％、ルクセンブルクは１．０％まで低下した。一方スロバキアでは１１．３％と２桁の伸びが続いており、バルト諸国もこれに近い水準となっている。

ドイツは前月の６．３％から６．８％に加速した。昨年夏に実施した鉄道利用への大規模な補助が打ち切られたことが一因。

エジソングループのリサーチディレクター、ニール・シャー氏は、ＥＵ内でインフレ格差が広がり始めているため、ＥＣＢは対応が難しくなっていると指摘した。