アングル：ＯＰＥＣプラスの生産割当改革、湾岸諸国の支配的地位さらに盤石に

［ロンドン ２７日 ロイター］ - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は今月、近年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の歴史において最大級の改革措置を打ち出した。ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」のメンバー間で、石油産業に積極投資した国に生産量割り当ての面で見返りを提供するという内容だ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は今月、近年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の歴史において最大級の改革措置を打ち出した。

これにより、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートといったペルシャ湾岸諸国にはより大きな生産量の割り当てに道が開かれる半面、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカの産油国は一段と割り当てが削減される可能性が大きい。

生産量割り当てやベースライン（減産基準）は過去何十年もの間、ＯＰＥＣでは取り扱いが難しい問題になっている。ほとんどの国が少しでも大きな生産量割り当てを獲得し、石油収入拡大につなげたいからなのは言うまでもない。

ただ現実には、湾岸諸国が石油関連投資を積極化しているのと対称的に、アフリカの産油国は外資導入に苦戦して生産量を減らしているだけに、今後数年で両者の「格差」はより極端化するだろう。

これまでの１５年間でも既に湾岸諸国は生産能力をじわじわと拡大し、世界でも数少ない増産余力を持つ供給者としてＯＰＥＣ内で支配的な地位を確立している。

ところがアフリカの産油国は、湾岸諸国と違って投資資金を外国の石油会社に頼らざるを得ない。そうした企業は近年アフリカを敬遠し、米国のシェール層や南米のブラジル、ガイアナなどの沖合大油田開発に資金を振り向けつつある。

ＯＰＥＣの統計を見ると、今年５月時点でサウジとＵＡＥ、クウェートのＯＰＥＣ総生産量に占める比率は合計５５％と、１５年前より１０ポイント上昇。一方でナイジェリアとアンゴラの合計シェアは３ポイント下がって９％弱になった。

ウッドマッケンジーのアナリストチームはナイジェリアについて「低調な投資と操業上、安全保障上の問題が組み合わさって生産能力が抑え続けられている」と分析。アンゴラにおける新規油田開発や新たな鉱床発見も、生産能力の長期低落傾向を食い止めるには不十分だと付け加えた。

対称的にサウジとＵＡＥは現在日量約日量１２００万バレルと４００万バレルの生産能力をそれぞれ２０２７年までに１３００万バレルと５００万バレルに拡大する方針だ。

クウェートも１８日、２５年までに生産量を２０万バレル増やして３００万バレルに乗せると表明した。

ロイターの計算では、２０２０─２５年までにこれら３カ国が拡大した生産能力は合計１２０万バレルと、この間にナイジェリアとアンゴラが失った生産能力の２倍に達する。

ナイジェリアとアンゴラは１９年以降、過小投資や安全保障上の問題で生産能力が２５％近く目減りしたことになる。

＜投資努力を評価＞

今月に４日にＯＰＥＣプラスが開いた閣僚級会合では、主要メンバーの生産量割り当てが全面的に見直された。

アブドルアジズ氏は「この合意がわれわれ全員にもたらす成果を最終的に分析すると、今年ではなく来年と２５年、それ以降に投資をする国はその努力が認められることになる」と述べた。

ＯＰＥＣプラス関係者の１人はロイターに、この見直しはメンバーの生産能力の実態を適切に反映する、より公正な仕組みを生み出す上で必要だったと解説した。

今回は大半のメンバーの生産量割り当てが減らされた中で、ＵＡＥだけは引き上げられている。