ＥＣＢ、政策金利などの新枠組み検討へ スタッフが今週会合＝関係筋

［シントラ（ポルトガル）２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の上級スタッフが今週、フィンランドの首都ヘルシンキに集まり、政策金利の構造や流動性管理に関する新たな枠組みを検討する。約１０年にわたる超緩和政策を終了する取り組みの一環。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の上級スタッフが今週、フィンランドの首都ヘルシンキに集まり、政策金利の構造や流動性管理に関する新たな枠組みを検討する。

ユーロ圏の銀行システムには、超緩和政策の影響で４兆ユーロの過剰流動性があり、ＥＣＢのインフレ抑制に向けた引き締めの障害になっている。

複数の関係者によると、ＥＣＢおよびユーロ圏各国中央銀行のスタッフで構成する市場オペレーション委員会の会合では、市中銀行が預け入れる準備金に付ける金利や、「コリドー」と呼ばれる３種類の政策金利の幅の調整、すでにＥＣＢが表明している流動性管理の枠組みの検証などが討議される予定という。

（１）市中銀行が中銀に預け入れる準備金には現在、３．５％の利息（中銀預金金利）が付く。一部ＥＣＢ高官は、最低限預け入れなければいけない分については利息をゼロ％とすべきと主張している。そうすれば中銀の利払い負担が減るが、利上げの効果が薄まる可能性がある。超過準備には引き続き中銀預金金利が付与されるとみられる。

（２）現在、ＥＣＢの政策金利は、中銀預金金利が３．５０％、主要政策金利のリファイナンス金利が４．０％、限界貸出金利が４．２５％となっている。

コリドー見直しでは、３つの金利間の幅の非対称性を是正することが最初の一歩とされているが、高官らは時期尚早と反対しているという。

修正する場合、預金金利を引き上げてコリドーを狭める、あるいは限界貸出金利を調整してコリドーを広げるという手があるが、どちらの選択肢も問題含みとみられているもようだ。たとえば、コリドーが広いと中銀から流動性を調達しなければならない銀行にペナルティーを科す形になり、流動性の潤沢な銀行に比べ不利になる。

関係筋によると、現在の引き締めサイクルが終了するまでコリドーは現状を維持し、最終的に預金金利を変更するという提案が一部スタッフから出ている。７月にコリドーについて何らかの決定がされる可能性は低いものの、夏休み明けに議題に上るとみられるという。

（３）流動性の管理はより重要な問題だが、優先度は相対的に低い。市中には過剰な流動性があり、銀行がＥＣＢから定期的に借り入れる状況は当面、想定されないからだ。

関係筋によると、ＥＣＢは年末を検討の期限としているが、詳細の策定には時間を要する可能性がある。

問題は、どの程度の過剰流動性を銀行システムに置いておくだ。ポルトガルで今週開催されているＥＣＢフォーラムに提出された論文は、過剰流動性を４兆１０００億ユーロから５２１０億─１兆４０００億ユーロに減らすことも可能と指摘している。

債券購入や入札を通じた流動性供給が、流動性の調達しやすさ、ひいては短期金利を決定付けるべきかが重要な問題だ。オペ（公開市場操作）を所管するシュナーベル専務理事は今年、各銀行が流動性保有量を決定できるイングランド銀行（英中銀）が採用するようなシステムを提唱したという。このような需要に基づくシステムなら、ＥＣＢは恒常的に過剰なバランスシートを管理するのでなく、必要に応じて過剰流動性を追加できるようになる。