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概要:ユーロ圏経済の勢いは6月にほぼ失速した。冬の低迷期以来続いていた景気回復が終わりを迎えたことが示唆される。
ユーロ圏経済の勢いは6月にほぼ失速した。冬の低迷期以来続いていた景気回復が終わりを迎えたことが示唆される。
S&Pグローバルが23日発表した6月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)は50.3となった。5カ月ぶりの低水準で、52.5への小幅低下を見込んでいたアナリスト予想を下回った。
ストライキで打撃を受けているフランスが大きく押し下げたほか、製造業の苦境が続くドイツも不調だった。
PMIの発表後、ユーロは下げを維持し、ユーロは下げを拡大し、一時1%安の1ユーロ=1.0845ドル。金融政策に対する感応度が強いドイツ2年債利回りは11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げ3.11%となった。
短期金融市場では、欧州中央銀行(ECB)の利上げ見通しが後退。中銀預金金利が年内に4%弱でピークに達するとの見方が織り込まれた。22日のピーク金利見通しは4.07%だった。
ユーロ圏は昨年10月から今年3月にかけて経験した小幅なリセッション(景気後退)を辛うじて脱したとみられるが、次の7-9月(第3四半期)に経済が再び落ち込む可能性が増していると、S&Pは警告。ECBの利上げが続いていることも、大きく影響している。
HCOB(ハンブルク商業銀行)のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏経済が4-6月(第2四半期)に小幅なプラス成長になるという当行の基本シナリオは引き続き現実的ではあるが、総合PMIの低下傾向は全業種で企業の新規受注が悪化する中で、今年下期が厳しいことを示唆している」と指摘した。
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