｢同条件でオファーされてもマイクロソフトに留まる｣は50％以下…士気低下が社内調査で明らかに

マイクロソフト（Microsoft）のデイリー・シグナルズ（Daily Signals）と呼ばれる社内調査で、同等の条件のオファーがあってもマイクロソフトに留まると回答した従業員は半数以下だったことが、Insiderが閲覧した同社内でのやりとりから明らかになった。

Insiderが確認したのは、マイクロソフト社内でのやりとりを記したスクリーンショットだ。それによると、今年5月の調査では、その場合でも留まると回答した従業員は47%に過ぎず、2022年11月の70%から大きく減少している。

マイクロソフトの広報担当者は、これらの数字には異論があるとしながらも、この質問に対して肯定的な回答をする従業員の数が減っていることは認めた。

マイクロソフトには20万人以上の従業員がいるが、同社によるとこの調査には毎日平均約400人の従業員が回答しているという。今回の調査は、マイクロソフトが今年は昇給を見送り、ボーナスや株式報酬を減らすと発表した後に実施された。

マイクロソフトのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOは従業員に対し、テック企業の多くに影響を与えている厳しいマクロ経済状況を受け、昇給（社内では｢メリット・インクリース｣と呼ばれる）を停止し、ボーナスや株式報酬の予算を削減すると通達した。

Insiderはかねて、マイクロソフトの最高人事責任者キャスリーン・ホーガン（Kathleen Hogan）が従業員に送ったメールも閲覧しているが、それは｢特別な報酬｣を受け取る従業員を減らすよう管理職に指示する内容だった。｢もっと多くの人を中程度の報酬にする必要がある｣とホーガンは書いている。

Insiderが閲覧した社内メッセージによると、この変更は一部の従業員の士気をさらに低下させるものだったという。マイクロソフトは今年1月に発表したレイオフも実施し、同社にとって最も重要なクラウド事業部からも含め、1万人を解雇した。

Insiderが閲覧したスクリーンショットには、最近開かれた会議である従業員が｢上層部はどのように士気を上げるつもりなのか｣と尋ねた、とある。

｢現時点で言えば、私たちはどん底にいて、ここから抜け出そうにも希望の光が見えてこないように感じています。

正直なところ、経営陣からポジティブな内容のメールを受け取ったのはいつだったか、もう思い出せないくらいなんですが！ 私たちが会社に留まるのを当然のことだと思わないでくださいね｣

昨年の今ごろ、マイクロソフトはライバルに後れをとらないよう、広範囲な昇給を約束していた。同社の年次評価サイクルは通常、4月からの業績評価で始まり、次いで8月15日に業績が報酬に与える影響についての通知があり、9月15日に支給が行われる。