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米ＳＥＣ、16兆円の暗号資産を未登録証券と判断－バイナンス提訴受け
概要：米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスを提訴したのを受け、同委が「未登録証券」と判断したデジタルトークンのリストは今や、1150億ドル（約16兆円）強相当の暗号資産に及ぶことになった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスを提訴したのを受け、同委が「未登録証券」と判断したデジタルトークンのリストは今や、1150億ドル（約16兆円）強相当の暗号資産に及ぶことになった。
ＳＥＣは５日の訴状で、同委が監督権限を持つ資産として十数種類の暗号資産を挙げた。こうした指定を受けると厳しい投資家保護規則が適用されるため、ＳＥＣの規則への抵触を恐れて取引所がトークンの上場を敬遠すれば、取引が困難になる可能性がある。
バイナンスの「BNB」（時価総額440億ドル）、ステーブルコイン「BUSD」、カルダノの「ADA」、ソラナの「SOL」、ポリゴンの「MATIC」、ファイルコインの「FIL」、アルゴランドの「ALGO」などが訴訟で言及されたトークンに含まれる。ＳＥＣが別途監督対象としている「XRP」などのトークンを加えると、同委は現在、1150億ドル強相当の暗号資産を未登録証券と分類している。
今回の訴訟を受けて、ファイルコインは約10％、BNBは約９％それぞれ下落。また、訴訟で言及された他の資産も下げている。デジタル資産市場全体では、ビットコインや上位100種のデジタル資産の指標が共に約６％安となった。
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