テスラとパナソニック、今年18億ドルの恩恵－バイデン政権のＥＶ優遇

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はバイデン大統領が成立させた「インフレ抑制法」のお陰で、電気自動車（ＥＶ）の価格戦争をますます有利に闘うことになりそうだ。

テスラとバッテリー事業で提携するパナソニックホールディングスもこの恩恵にあずかる。両社は今年、約18億ドル（約2500億円）の税優遇を受けると、調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは推計。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＬＧエナジー・ソリューション組の推定４億8000万ドルをはるかに上回る額だ。フォード・モーターにいたっては2025年になるまでこの優遇を受けることができない。

ここまで差が開くのは、この法律による優遇制度が米国内でバッテリーを生産するメーカーを優先し、何よりも事業規模の大きさに応じて厚遇する構造になっているからだ。

Tesla to Be Big Winner From IRA Production Tax Credit

The automaker and its battery partner could receive $41 billion in credits by the end of 2032, far more than key Detroit rivals

Source: Manish Dua, Benchmark Mineral Intelligence

Note: Data is based on Benchmark 1Q 2023 production forecasts. Revenue forecast based on individual plant production, and does not reflect revenue split among battery JV partners.

ほぼ10年前、ネバダ州にパナソニックと共同運営するバッテリー工場を建てたテスラは、政府の大盤振る舞いを受けられる製品の生産において、旧来自動車メーカーを大きく引き離している。

テスラのザカリー・カークホーン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１月、「弊社は向こう数年間、この優位性を生かせる立場を確保している」と語っていた。