ドル安見込むプロ投資家、市場は米利下げ織り込み不足－ＭＬＩＶ調査

ＦＦ金利誘導目標、３％以下に引き下げられると予想－回答者の87％

より全般的なドル離れのリスク、投資家が真剣に検討

プロ投資家はドルの見通しについて、昨年付けた20年ぶり高値から一段と下落すると見込んでいる。次回の米利下げサイクルを市場は織り込み切れていないためだ。

最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査によると、米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３％、あるいはそれ以下に引き下げると、回答者331人の約87％が予想。３％を大きく下回ると見込む声もある。回答者の約40％が緩和サイクルの年内開始を予想した。政策金利が２年で約3.05％になると示唆する現在の市場の織り込み具合とは対照的だ。

これに伴い、プロの投資家はドルに対してネガティブな見方を示しており、強気派と弱気派には17ポイントの差がある。ドルに弱気な理由として、織り込まれている金利の道筋が高過ぎるとの回答が多かった。

銀行セクターのストレスがおおむね米国にとどまるとの理由が２番目に多かった点は興味深い。米連邦準備制度が他の主要中央銀行よりもハト派色の強い政策を余儀なくされる可能性をさらに示唆している。

一見すると、これは奇妙に見えるかもしれないが、米金融当局には他の中銀の追随がないまま大幅な利下げを進めた前例がある。2000年代初めのＩＴバブル崩壊や、リーマン・ブラザーズ破綻に至る１年間に、米金融政策は世界の主要中銀とは大きく乖離（かいり）していた。

後者のケースでは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が07年８月から08年４月まで計3.25ポイントの利下げを実施。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は08年７月に0.25ポイントの利上げに踏み切り、リーマン破綻前の局面はドルが非常に弱かった。

しかし、ドルに対する悲観的な見方が出ているのは米国の問題だけが理由ではない。円、または人民元の上昇がドル安の主因になると考えている投資家が驚くほど多い。

「驚くべき」なのはなぜか。まず、日本銀行の植田和男新総裁はこれまでのところ、可能な限り慎重な言動に努めており、円安を促してきた大規模金融緩和の終了を見込む向きにほとんど期待を持たせる状況にはなっていない。とはいえ、債券市場への圧迫が最小限に抑えられている間に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃する好都合な機会は訪れている。

植田総裁が行動を起こすことを選択した場合、大幅な円高を招く可能性が高まる。日銀の政策修正が小幅であっても、円相場には大きな影響を及ぼし得る証拠は存在する。

第２に、シティグループが算出する中国の経済サプライズ指数は今月上昇し、06年以来の高水準近辺にあるものの、人民元は年初来で貿易加重バスケットに対して約１％上昇にとどまる。元は上昇すると考えられるが、プラス材料への反応がかなり鈍くなっているのは気掛かりだ。地政学的リスクは別として、「チャイナトレード」の復活という見方に投資家が適応するには時間を要するかもしれない。

脱ドルか？

より全般的なドル離れのリスクに関しては、投資家が真剣に検討している。世界の外貨準備高に占めるドルの割合が10年以内に50％を割り込むと大半の回答者が予想している。一方、リテール投資家を中心にドル強気論は根強い。

興味深いことに、米連邦債務上限を巡る混乱リスクへの言及はほぼなかった。だが、現在の政治環境は極めて厳しく、過去と同じくリスクは高いとの見方に異論を唱える向きはほとんどないとみられる。11年の対立の事例は、深刻な事態に市場がどのように反応するかを判断する上で最適だ。当時は利回りが著しく低下したが、リスク回避姿勢が強まる中、ドルは同期間に上昇した。