世界の大手銀、さらに資産数千億ドルをユーロ圏へ－ＥＣＢ要請に対応

2023年4月21日 3:31 JST

シティ、ユーロ圏事業計画巡りＥＣＢの見解を20日に受け取る見通し

ＥＣＢ、「デスクマッピング」基に金融機関に対応策求める

世界的な投資銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の要請を受け、今後さらに数千億ドルの資産やリスクをユーロ圏に移す見通しだ。

米シティグループは20日、同行のユーロ圏事業の計画に関してＥＣＢからフィードバックを受け取る見通しだと、非公開情報を話しているとして匿名を条件に事情に詳しい関係者が明らかにした。他行もＥＣＢが打ち出す見解に備えているという。ＥＣＢが実施した「デスクマッピング」と呼ぶ検証作業の結果を踏まえ、シティなど複数の金融機関はユーロ圏域内に移す資産やリスク管理機能、人員を増やす準備を進めていると、関係者は語った。

シティとＥＣＢの広報担当者はコメントを避けた。

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の方針を決めてから約７年が過ぎても、各銀行は欧州事業の構造を巡って監督当局とまだ交渉している。多くの投資銀は流動性が高く人材も豊富なロンドンからの移転に消極的だが、ＥＣＢは大手銀がバランスシートに抱えるＥＵにとっての金融リスクを監督したい意向だ。

銀行側は2018年、約１兆2000億ユーロ（約176兆円）相当の資産を数年かけて英国からユーロ圏に移すことでＥＣＢと合意した。ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会のエンリア委員長は今年、そのプロセスの大半が完了したことを明らかにした。

ＥＣＢは欧州のリスクが域内で確実に管理されるようにするため、米国や英国、スイスの金融機関などを対象にデスクマッピング検証を2020年に開始した。昨年発表した検証結果では、計７行の264のトレーディングデスクのうち21％で「的を絞った監督上の措置が妥当」との判断を示し、これに対処する計画を一定期間内に打ち出すよう金融機関に求めていた。