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Ｇ７財務相・中銀総裁、ＩＭＦ通じ低・中所得国支援拡大へ－共同声明
概要：ワシントンで12日に開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、ロシアのウクライナ侵攻で特に大きな影響を受けている低・中所得国への支援拡大を盛り込んだ共同声明を発表した。
金融セクターの動向を引き続き注視、金融安定へ行動する用意ある
債務の脆弱性への対処や気候変動問題への取り組みも盛り込む
ワシントンで12日に開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、ロシアのウクライナ侵攻で特に大きな影響を受けている低・中所得国への支援拡大を盛り込んだ共同声明を発表した。
具体的にはこうした国を支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資ファシリティーである貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）と強靭（きょうじん）性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）の資金拡充に取り組むとした。また先進国に割り当てられる特別引き出し権（ＳＤＲ）の貧困国への自主的な振り向けも促進する方針。
共同声明には債務の脆弱（ぜいじゃく）性への対処やグローバル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組み）の強化、気候変動問題への取り組みも盛り込まれた。
最近の金融セクターの動向については「世界経済の見通しの不確実性と警戒を続ける必要性を浮き彫りにしている」と分析。ただ金融システムは「関係当局の迅速な対応と、2008年の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ強靱だ」と改めて確認した。
その上で声明は「われわれは引き続き金融セクターの動向を注視し、グローバルな金融システムの安定と強靭性を維持するために適切な行動をとる用意がある」とした。
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