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概要:[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツの連立政権は国内のエネルギー消費量を2030年までに対08年比で26.5%削減することを民間部門と公共部門に義務付ける方針だ。ロイターが3日に閲覧した法案で明ら
[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツの連立政権は国内のエネルギー消費量を2030年までに対08年比で26.5%削減することを民間部門と公共部門に義務付ける方針だ。ロイターが3日に閲覧した法案で明らかになった。
一定量のエネルギーを使用する企業は、より長期にわたるエネルギー消費を計画するため「エネルギー管理システム」を使うよう求められる。
ドイツが45年までの気候中立目標を達成するには、連邦政府は年間で約45テラワット時の節減、各州は合計で年間5テラワット時の削減がそれぞれ必要になる。
法案はまた、エネルギーの消費量を40年までに39%、45年までに45%削減する努力目標も盛り込んだ。
ロシアからのガス供給が低水準にとどまっていることがエネルギー不足に結び付くとの不安を背景に、ドイツ政府は昨年、民間スイミングプールの温水化禁止や在宅勤務の奨励といったエネルギー節減措置を導入した。今回の法案は、さらなる節減を義務化する内容。内閣は法案について、今月中の議会通過を目指している。
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