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概要:来週の東京株式市場は、日銀会合後の株価調整を経て値固めの展開が想定されている。年末を控えて薄商いが見込まれる中、動意付く場合には値幅を伴う可能性があり注意が必要となる。28日発表の金融政策決定会合(12月19・20日開催分)の主な意見や、中国で31日に発表される12月製造業・非製造業PMIに関心が寄せられている。
12月23日、写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 23日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、日銀会合後の株価調整を経て値固めの展開が想定されている。年末を控えて薄商いが見込まれる中、動意付く場合には値幅を伴う可能性があり注意が必要となる。28日発表の金融政策決定会合(12月19・20日開催分)の主な意見や、中国で31日に発表される12月製造業・非製造業PMIに関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは2万6000―2万6800円。
<大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>
「足元の米株の軟調な動きは、節税目的の損出し売りだろう。クリスマス休暇前の底入れが見込まれる。日銀の政策修正は、警戒していた海外勢にとって悪材料出尽くしで買い材料となりそうだが、海外勢が休暇に入ることで日本株買いも期待しにくい。本格的な買いは、休暇明けの年明け以降だろう。日銀会合の主な意見や、米国が前回に利上げしていた2018年末の様に年末年始休み中の中国PMIが弱い結果となるリスクには、注意が必要。来週からは、時間分散した押し目買い戦略が有効ではないか」
<しんきんアセットマネジメント投信 運用本部長 藤原直樹氏>
「戻りを試す局面もありそうだ。日銀会合後の相場では短期筋の投機的な売買が多かったとみられ、半導体関連株やグロース株、自動車株などの輸出関連は売られすぎだろう。日経平均の株価収益率(PER)は12倍台で割安感が強い。自律反発を期待した買い戻しが入ってもおかしくない。銀行は割安感があるが、いったん利益確定売りが上値を抑えるかもしれない。日銀会合の主な意見は総裁による説明の範囲を出ないだろうが、市場の受け止め方次第で、目先の相場が振らされるリスクもある」
*イベントダイアリー[M/DJP]
*経済指標予測 [JP/FOR]
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