日経平均は反落、米株安を嫌気 半導体関連下落が重し

［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。

１２月２３日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。

前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ、日本株は３００円安と売り先行でスタートした。下げ幅は一時４００円を超え、前場には２万６１０６円３８銭の安値を付けた。後場は、今晩公表される１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの内容を見極めたいとして様子見ムードが広がり、小動きの展開となった。

物色動向としては、半導体関連株やハイテク銘柄が下落した。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことが嫌気された。

一方、政府が２２日に開催したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、廃止原子炉の建て替えや運転期間の延長など原発活用の方針をまとめたことが好感され、電力株が堅調だった。

市場では、日銀ショックは一時的とみられるが、「米景気がソフトランディングになるかハードランディングになるかが見極められていない現状では、積極的な買いが入りづらい」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。

寄り前に公表された１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．７％上昇だったが、相場への影響は限定的だった。「来年度以降は物価の伸びが鈍化すると見込まれているため、（今回のＣＰＩ結果が与える）日銀の金融政策への影響は少ないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．５４％安の１８９７．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５４％安の９７６．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４９２２億４４００万円だった。東証３３業種では、保険業、銀行業、電気・ガス業など５業種が値上がり。海運業、非鉄金属、不動産業など２８業種は値下がりした。

個別では、東京電力ホールディングスが２％高、関西電力が５％高、東北電力が３％高と堅調に推移した。

一方、エーザイが軟調で、後場には一時、前日比６．５％安の８４１１円まで下落した。同社が米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で３人目の死亡が報告されたと伝わり、嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり５７５銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26235.25 -272.62 26207.77 26,106.38─26,291.98

ＴＯＰＩＸ 1897.94 -10.23 1893.94 1,887.73─1,899.75

プライム指数 976.57 -5.26 974.44 971.31─977.49

スタンダード指数 985.37 -6.55 987.96 984.58─988.00

グロース指数 898.02 -17.46 907.14 898.02─907.57

東証出来高(万株) 116344 東証売買代金(億円 24922.44)