米小売売上高、11月0.6％減 11カ月ぶり大幅減 インフレや利上げ影響

［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％減と、市場予想０．１％減を超えて減少し、２０２１年１２月以来１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

１０月の小売売上高が年末商戦の前倒しに伴い、１．３％増（改定なし）と好調だったことによる反動とみられるものの、利上げや景気後退を巡る脅威が家計を圧迫し始めている可能性も示している。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は１１月の低調さについて「景気後退を巡る懸念や全体的な高インフレ、利上げの影響を受け、消費者が支出により慎重となっている可能性を示唆している」と指摘した。

前年同月比では６．５％増だった。

項目別では自動車・部品の売上高が２．３％減。在庫不足が続いている。ガソリンも価格下落を反映し、０．１％減だった。

オンライン売上高は０．９％減、家具も２．６％減。電子機器・家電は１．５％減、衣料品は０．２％減。スポーツ用品や趣味、書籍なども減少した。

唯一のサービス業である飲食店は０．９％増だった。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．２％減。１０月は０．５％増と、前回発表の０．７％増から下方改定された。

カリフォルニア州の特別税還付により、一部世帯は１０月に最大で１０５０ドルを受け取っていた。また、米アマゾン・ドット・コムの２回目となった１１月の有料会員向けのセール、プライムデーでの押し上げ効果も薄れた。他にサービスへの支出の回帰や、金銭的余裕のない消費者向けに値引きして不要在庫を処分しようとした小売業者の取り組みも減少要因となった。

高いインフレ率と金利の上昇が家計を圧迫しているが、好調な労働市場によって個人消費は底堅く推移している。また、消費者は貯蓄を切り崩して消費に充てている。１０月の貯蓄率は２．３％となり、２００５年７月以来の低水準だった。