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概要:ツイッターを買収したイーロン・マスクはここ数週間、あの手この手で費用削減に取り組んでいます。最近では複数の元従業員が、退職前に使った経費の申請が却下されて戻ってこないと訴えています。
REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
レイオフ、解雇、退職、形式はどうあれツイッター(Twitter)を去った元従業員の中には、以前なら精算できた経費も、イーロン・マスクには認めてもらえないだろうと恐れている人もいる。
Insiderの取材に応じたツイッターの関係者3人の話によれば、ここ数週間、大勢の元ツイッター社員のもとに経費申請を却下する定型文が送られてきているという。おおむね、マスクが買収の準備をしていた10月下旬から、その約1週間後に始まった大量解雇中に申請された経費だ。
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出張旅費に夜食代も
却下された経費の中には、これまで会社が負担していた業務上の経費のほか、数百ドルの出張旅費、マスクによる買収に備えて社員の多くが16時間労働を強いられていた時期に職場でとった夜食、業務に必要な新しいハードウェアツールなども含まれている。
経費申請が却下された旨を知らせるメールには、当該費用は、マスクの指示で人事部が約3週間前に定めた新方針の範疇から逸脱していると書かれている。また、新方針に関するメールでは、「我々は厳しい経済環境に直面しており、経費管理への一層の注意が不可欠です」と説明されている。
マスクがトップに就任して以降、ツイッターでは極端な経費削減が行われている。従業員の7割がレイオフや退職で職場を去ったことに加え、マスクはサンフランシスコ本社の空部屋をベッドルームに改築してホテル代を節約し、ケータリング料理をやめ、家具やキッチン設備を売却した。おまけに、伝えられるところでは家賃の支払いも止めたという。
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経費精算に関する新方針では、以前はさまざまあった福利厚生と経費の費目を廃止した。廃止の対象になったのは「ウェルネス」「生産性」「研修と能力開発」に関するものなどだ。
11月22日付けのメールによると、従前の方針では経費の対象とされていたものに関しては、11月1日までに発生したものであり、かつ11月30日までに申請が完了している必要があるとされ、これを満たさないものはすべて認められないという。
関係者によれば、元従業員が申請した経費の多くが、この要件を満たしているにもかかわらずいまだに却下されているという。経費について会社に問い合わせた者の中には、その件に関してメールで事情を詳しく書き送るように言われた人もいる。
ツイッターの担当者にはコメントを求めたが、回答は得られなかった。マスクとツイッターは、従業員の処遇に関して、すでに少なくとも6件の訴訟を起こされているほか、それを超える数の仲裁と、全国労働関係委員会に提出された3件の告訴に直面している。
不妊治療代負担の福利厚生も払い戻されず
別の元従業員は、不妊治療や養子縁組費用に関する経費の還付に手間取っている。ツイッターは2022年初めから、キャロット(Carrot)というプロバイダーを利用して、不妊治療にかかる医療費として年間約2万ドル(約270万円、1ドル=135円換算)を補償する福利厚生を始めていた。多数の元従業員がキャロットを通じて何千ドルもの費用を負担していたが、マスクのトップ就任以降、会社からは一切払い戻されていないと関係者は明かす。
関係者によれば、キャロットは費用の払い戻しを待つ元従業員に対して、この福利厚生を利用した人に費用を払い戻すべく、現在はツイッターから基金が解放されるのを待っているところだと説明しているという。
ツイッターは、11月に送信した経費に関する新方針についてのメールの中で、キャロットや不妊治療費については明確に触れていない。なお、キャロットの担当者にもコメントを求めたが回答は得られなかった。
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