神経質、米ＣＰＩとＦＯＭＣで金融引き締めの先行き見極め＝来週の東京株式市場

１２月９日 米国での重要イベントを控える中、神経質な展開が想定される。写真は東京証券取引所。２０２０年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ９日 ロイター］ - 米国での重要イベントを控える中、神経質な展開が想定される。焦点となるのは１３日発表の米消費者指数（ＣＰＩ）や、１３─１４日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長会見。株価は金融引き締めや景気後退を警戒して上値が重かった側面もあり、ＣＰＩやターミナルレート（利上げ最終到達点）の見方が過度に上振れなければ、買い戻しが優勢になるとの思惑もある。

日経平均の想定レンジは、２万７５００円─２万８５００円。

＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞

「底堅い展開を見込んでいる。ＦＯＭＣでは０．５％の利上げへとペースの鈍化が織り込まれており、その後は０．２５％へとさらに鈍化するとの織り込みも進んでいる。こうした市場の見方を裏付けるような示唆があれば、株価にポジティブだろう。ＣＰＩが下振れれば、株価には非常にプラスだ。一方、先行きへの不透明感が残ると、上方向には行きにくい。１０―１１月は利上げペース減速を先取りする形で欧米を中心に株高となってきただけに、新たなサプライズは見込みにくく、逆にＣＰＩやターミナルレートが過度に上振れるといったネガティブな材料があれば短期的な調整があり得る」

＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞

「米ＣＰＩとＦＯＭＣに向けては売り買いが交錯しやすいが、基本的には底堅い値動きを見込んでいる。イベントへの見方は割れているものの、このところの株価は弱かっただけに、マーケットの期待を裏切らない限り買い戻しやショートカバーが入りやすい。直近高値の２万８５００円程度への上昇余地はあるだろう。一方、下方向では２万７５００円で目先は底堅いとみている」