日経平均は4日続落、1週間半ぶり2万8000円割れ 値がさ株安で

１１月３０日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円８５銭安の２万７９６８円９９銭と４日続落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円８５銭安の２万７９６８円９９銭と４日続落して取引を終えた。終値で節目の２万８０００円を下回るのは２１日以来。前日の米ハイテク株安を嫌気した値がさ株の売りが重しとなった。アジア株が底堅く推移したことなどで後場は下げ幅が縮小し、米国のイベント待ちの雰囲気もあって大引けにかけては小幅安の水準で小動きとなった。

日経平均は軟調にスタートした後、一時前営業日比約２２０円安の２万７８０２円７１円まで下落。半導体関連株や値がさ株の下げが大きく、指数を押し下げた。その後は、アジア株の底堅さから投資家心理が改善し、日経平均は下げ幅を縮小。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控える中で様子見姿勢も強まり、後場は膠着感の強い相場展開となった。

市場では米利上げペースが鈍化するとの観測が強まっており、パウエル議長の講演については「タカ派的な姿勢が示された場合はこれまでの期待が剥落し、株安につながる可能性がある」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

中国発のリスクを指摘する声も出ている。ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏は、同国の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に企業業績の面で不安感があるとし、「ゼロコロナ政策の動向は引き続き注意してみておかなければならない」と話す。

目先の日経平均は「テクニカル面では２５日移動平均線（２万７７９１円４６銭＝３０日）を維持できるかが焦点」で、この水準を維持できれば緩やかに上昇する展開を見込んでいるという。

ＴＯＰＩＸは０．３７％安の１９８５．５７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．３７％安の１０２１．７０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１５１６億１４００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、海運業、輸送用機器、鉄鋼など９業種が値上がり。小売業、電気・ガス業、精密機器など２３業種は値下がりした。非鉄金属は変わらずだった。

個別では、ファーストリテイリング、トレンドマイクロが軟調に推移。

一方、ＩＨＩ、エーザイは堅調に推移。エーザイは３．８％高と、日経平均を１１円ほど押し上げた。

プライム市場の騰落数は、値上がり４８８銘柄（２６％）に対し、値下がりが１２８７銘柄（７０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。