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概要:関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japan(東京都千代田区)に対する行政処分を行った。暗号資産交換業の1カ月間の業務停止や業務改善計画の提出などを求めた。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japan(東京都千代田区)に対する行政処分を行った。写真は親会社FTXトレーディングのロゴ。11月4日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[東京 10日 ロイター] - 関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japan(東京都千代田区)に対する行政処分を行った。暗号資産交換業の1カ月間の業務停止や業務改善計画の提出などを求めた。
同社は、親会社のFTXトレーディングの方針だとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産の出金を停止している一方、利用者からの財産の受け入れや利用者との暗号資産取引を継続しているという。FTXトレーディングの信用不安が報じられる中、利用者の新たな取引を停止させるとともに、同社の資産が国外の関連会社等に流出し、利用者の利益が害される事態を防ぐ必要があると判断した。
11月10日から12月9日まで、暗号資産交換業に関する業務と新たに利用者から財産を受け入れる業務、店頭デリバティブ取引に関する業務を停止する。資産の国内保有命令のほか、利用者から預かった資産の正確な把握や利用者から預かった資産の保全などの業務改善命令も出し、16日までに業務改善計画を出すことを求めた。
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