信越化、通期営業益39％増に上方修正 塩ビ・電子材料など堅調

［東京 ２７日 ロイター］ - 信越化学工業は２７日、２０２３年３月期の連結業績見通しを上方修正した。営業利益は従来予想の８２５０億円から９４００億円（前年比３９％増）へ引き上げる。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料や、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の堅調な需要を織り込んだ。為替円安もプラスに働き、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想の８６３３億円を上回った。

塩ビなどの生活環境基盤材料について、斉藤恭彦社長は「北米での金融引き締めの効果が、住宅市場に顕著に出ている」と述べた。ただ、直近での住宅着工件数を踏まえた上で「住宅は依然として不足している」と指摘、アジア市場では底打ち感が出ているとの認識を示した。米子会社、シンテックの売り上げも堅調だった。カ性ソーダは北米、アジアともに安定しているという。

シリコンウエハーなどの半導体前工程の電子材料については、顧客との取引が想定通りに推移しているという。足元ではハードデイスクドライブ（ＨＤＤ）向けの材料などで調整が見えるものの、電動化、ハイパフォーマンスコンピューティング（ＨＰＣ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への顧客の投資は今後も旺盛とみている。斎藤社長は「短期的な調整と基礎需要を分け、供給体制の強化を継続していく」と語った。

４─９月期の営業利益は前年同期比７９．７％増の５３６２億円と、上期として過去最高となった。７─９月期は１４四半期連続で増益となった。

同社は売上高の８割超が海外向けとなっており、今後も円安の恩恵を受けるとみられている。１０月以降の想定為替レートは１ドル＝１４０円、１ユーロ＝１４０円。年間の為替感応度は１円の変動につき、営業利益に対して米ドルが５８億円、ユーロが３億円の影響があるとしている。