午前の日経平均は反落、米インフレを警戒 利益確定売り優勢に

１７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８７円７６銭安の２万６７０３円００銭と、反落した。

［東京 １７日 ロイター］ - １７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８７円７６銭安の２万６７０３円００銭と、反落した。米インフレへの懸念がくすぶる中、前週末の米国市場で長期金利が上昇して株安となったことを嫌気し、売りが先行した。

日経平均は前営業日比約３００円安でスタートした後、一時４４０円安程度に下落した。前週末に８００円超の大幅高だったこともあり、利益確定売りが優勢となった。

米国のインフレ見通しが悪化する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念は根強い。米長期金利の上昇を受け、半導体関連やハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株で軟調な銘柄が目立った。ＴＯＰＩＸグロース指数の１．５％安に対し、同バリュー指数は０．７％安で、グロース株の方が下げが大きかった。

売り一巡後は下げ渋った。時間外取引の米株先物が小高く推移し、投資家心理を支援。百貨店株や空運、陸運といった経済再開（リオープン）関連株が堅調で、相場を下支えした。円安効果を含め、インバウンド（訪日外国人旅行）需要の回復への期待が継続したとの見方が聞かれた。

市場では、海外市場の動向を待つムードもあるという。前週末の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が大きく下げた一方、ダウは直近安値を大きく下回ったわけではないとして「本当に下値を試すのか確認したいムードとなっている」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．１２％安の１８７６．９３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２５３３億４１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や空運業、電気・ガス業など３業種で、値下がりは鉱業や医薬品、卸売業など３０業種だった。

個別では、エムスリーが大幅安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループは軟調だった。東京エレクトロンは小安い。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは大幅高。ＡＮＡ ＨＬＤＧは小高かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３４２銘柄（１８％）、値下がりは１４４０銘柄（７８％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。