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概要:[ワシントン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は15日、米ワシントンのイベントで、財政の持続性維持の必要性についてハント新財務相と「すぐに見解が一致」したと述べた。ハント氏は大型減税計画による市場の混乱を巡り解任されたクワーテング氏と交代したばかり。
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は15日、米ワシントンのイベントで、財政の持続性維持の必要性についてハント新財務相と「すぐに見解が一致」したと述べた。写真は、2022年8月4日に同銀内で会見する同総裁。(2022年 ロイター/ Yui Mok/Pool via REUTERS)
[ワシントン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は15日、米ワシントンのイベントで、財政の持続性維持の必要性についてハント新財務相と「すぐに見解が一致」したと述べた。ハント氏は大型減税計画による市場の混乱を巡り解任されたクワーテング氏と交代したばかり。
「財政の持続性およびそれを確保する措置の重要性について非常に明確かつ即時に見解が一致した」と語った。トラス首相は14日、与党党首選の公約である法人減税を撤回。ベイリー氏は「重要な措置が取られた」とコメントした。
金融政策については、政府の大規模な光熱費支援のほか、減税や歳出に関する今後の決定を勘案して従来の想定より大幅な利上げが必要になるかもしれないとの認識を示した。「インフレ目標の達成に向け利上げを躊躇しない」とした。
次回の金融政策委員会は11月3日に予定されており、多くの投資家は政策金利が現在の2.25%から3%あるいは3.25%に引き上げられると予想する。
中銀は緊急国債買い入れ策が14日に終了したのに続き、17日の金融市場の動向を注視する意向。総裁は今回の介入について「市場の利回りを特定の水準に誘導する狙いはなく、市場の機能不全により利回りがゆがめられるのを防ぐため」と説明。市場の激しい変動で多くの年金基金の「戦略と構造の欠陥」が露呈したため、中銀が行動を起こしたと述べた。
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