ＦＲＢ議長、インフレ抑制まで利上げ継続表明 他の当局者も支持

[２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。他のＦＲＢ当局者からも「利上げ実施後に金利を据え置く」方針に支持を示す発言が相次いだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。他のＦＲＢ当局者からも「利上げ実施後に金利を据え置く」方針に支持を示す発言が相次いだ。写真は同日、米ワイオミング州ジャクソンホールで撮影。左からニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、ブレイナードＦＲＢ副議長、パウエルＦＲＢ議長。（２０２２年 ロイター／Jim Urquhart）

パウエル議長は講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい。労働市況も軟化する可能性が非常に高い。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。

その上で、残念ながらインフレ抑制にはこうしたコストが伴うとしつつも「物価安定の回復失敗はより大きな痛みを意味する」と強調。痛みが増大してもＦＲＢが早期に緩和にシフトすることを想定すべきではないとし、市場で台頭しつつある来年の利下げ予想をけん制した。

世界的に物価が上昇する中、パウエル氏の発言はＦＲＢ当局者だけでなく、ジャクソンホール会議に出席した多くの中央銀行関係者が直面している重大な課題を総括したものだった。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁はパウエル議長の講演について「メッセージは力強く、正しいものだった」とし、自身も同調しているとした上で、「（政策金利を）４％以上に引き上げる必要がある。来年もこの水準を維持しなければならない可能性が高い」と述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、パウエル議長はインフレ抑制のために利上げを実施していく中で雇用市場が弱体化する可能性があると伝えたかったと指摘。

その上で、年末までに政策金利を３．５─３．７５％にするために、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると表明。ＦＲＢが政策金利を現行水準からさらに１％ポイント─１．２５％ポイント引き上げ、その後は「長期にわたり」その水準にとどめることを望むとし、「ＦＲＢの政策がやや制限的である水準に達するのを望む」と語った。

このほかフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、ＦＲＢが深刻な景気後退（リセッション）や大規模な失業を引き起こすことなく、インフレを低下させることが可能と確信しているとした上で、「リセッションに陥ったとしても、小幅にとどまる」との見方を示した。

今回の講演でのパウエル議長の発言は、他の主要中央銀行が発しているメッセージとも一致。この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部の政策担当者が９月の理事会で０．７５％ポイントの利上げを議論したいと考えていることが関係筋の話で分かった。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は、各国中央銀行が直面する雇用、物価上昇、経済成長との間のトレードオフを巡る問題は今後深刻化する恐れがあるとし、インフレ定着のリスクを踏まえると、中銀は想定されるコストにもかかわらず、インフレに厳しい態度で臨む必要があるとの考えを示した。