简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:東芝は1日、空調事業を手掛ける東芝キヤリアの売却が完了し、2022年7─9月期以降に800億円を営業外収益として計上すると発表した。足元のドル高/円安を受け、売却額が当初見込みの1000億円から1200億円に、売却益が600億円から800億円に膨らんだ。
東芝は1日、空調事業を手掛ける東芝キヤリアの売却が完了し、2022年7─9月期以降に800億円を営業外収益として計上すると発表した。写真は、同社のロゴ。2022年6月24日に川崎市内で撮影。(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 1日 ロイター] - 東芝は1日、空調事業を手掛ける東芝キヤリアの売却が完了し、2022年7─9月期以降に800億円を営業外収益として計上すると発表した。足元のドル高/円安を受け、売却額が当初見込みの1000億円から1200億円に、売却益が600億円から800億円に膨らんだ。
株式55%を米キヤリアの100%子会社に譲渡。東芝は引き続き5%を保有し続けるが、連結対象からは外れる。
東芝は今年2月に東芝キヤリアの売却を決定。5月の時点で600億円の売却益を想定し、2023年3月期の業績予想に織り込んでいた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。