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ＩＭＦ、ＳＤＲ追加配分巡り主任エコノミストが検討示唆も活発な議論なし
概要：［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は２６日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高にあえぐ国々の支援として特別引き出し権（ＳＤＲ）の追加配分は選択肢の一つとなり得るものの、
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は２６日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高にあえぐ国々の支援として特別引き出し権（ＳＤＲ）の追加配分は選択肢の一つとなり得るものの、活発な議論はされていないと明らかにした。
ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は会見で、食料・エネルギー価格高騰で苦境にある諸国を支援する選択肢の一つとして、ＩＭＦはＳＤＲの新規配分を検討していると発言。その上で、途上国にとってＳＤＲの配分は「万能薬にはならない」とくぎを刺し、支援の効果は限られるとも認めていた。
広報担当者はその後の声明で「ＩＭＦは今のところＳＤＲの追加配分を議論していない。最近の諸情勢や世界的に高まっている不確実性にもかかわらず、外貨準備に対する長期的な世界のニーズが大きく変化したと結論を下すのは時期尚早だろう」と明らかにした。
ＩＭＦは昨年８月、加盟各国がコロナ禍から立ち直るのを後押しする目的で、外貨調達枠であるＳＤＲ６５００億ドル相当を新規配分することを承認している。
広報担当者はＩＭＦとしては現在、追加の準備資産を必要としている諸国に先進国からＳＤＲを融通する仕組みの構築に力を注いでいると説明した。
ＩＭＦが追加配分に踏み切れば、ウクライナへの侵攻が批判されているロシアも配分を受け取ることになるという事情もＩＭＦの判断を難しくしているとみられる。
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