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概要:[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツ経済省は26日、電気自動車(EV)の購入支援策を来年から縮小すると発表した。国内でEVの人気が高まり、政府の補助金が不要になりつつあるとした。 今後2年の予
[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツ経済省は26日、電気自動車(EV)の購入支援策を来年から縮小すると発表した。国内でEVの人気が高まり、政府の補助金が不要になりつつあるとした。
今後2年の予算から割り当てられた34億ユーロ(34億4000万ドル)を使い切った時点で支援策は完全に失効する。
完全電動車の場合、例えば4万ユーロ以下の車に対する補助金は現在の6000ユーロから来年初めに4500ユーロに減額し、その翌年には3000ユーロに引き下げる。
プラグインハイブリッド車(PHV)への補助金は今年末で廃止する。
ドイツではこの制度などが奏功して昨年の完全電動車販売台数が32万8000台と、前年のほぼ2倍に増加。EV保有台数は60万台を超え、ハイブリッド車も含めると100万台を上回っている。
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