シティ、インドの法人向け事業で今後3─4年に年10％増収期待＝幹部

［ムンバイ ２１日 ロイター］ - 米金融大手シティグループの法人向け事業の南アジア幹部、Ｋ・バラスブラマニアン氏は２１日、ロイターに対し、インドでの同事業の増収ペースが向こう３─４年で控えめに見てもドルベースで年約１０％、ルピーベースで同１６－１７％を見込んでいると語った。

シティは今年、インドでも消費者向け事業を売却しており、法人向けや富裕層向け事業に注力する世界戦略を進めている。

バラスブラマニアン氏によると、ドル建てで１０％の増収は直近数年での増収率より「２００ベーシスポイント（ｂｐ）」高く、シティが展開する他国と比べても好調な部類。現地法人「シティ・インディア」の今年３月に終わった年度での法人向け事業収入は８５１億３０００万ルピー（１０億７０００万ドル）で、国債取引や個人向け事業などを抑えて最大の稼ぎ頭だった。他のアジア太平洋地域での法人向け事業と比べても上位という。

バラスブラマニアン氏は、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に金融市場のボラティリティーが上がった中で、インド企業のコモディティー関連のヘッジ需要が過去６─９か月で異例なほど膨らんだことも指摘した。

同氏によると、直近２四半期で法人事業部門の一線で働く従業員数を１０％増員。事業の勢いが続けば向こう１２―１８か月でさらなる採用拡大も検討する可能性があるという。

インド経済はコロナ禍での混乱を乗り越え、今年度成長率が平均７．２％と予測されている。バラスブラマニアン氏は２０２３年から２４年にかけてインドの経済成長率はさらに加速し、（ルピー建てで）２桁の経済成長さえ見込めるかもしれないとした上で、企業の設備投資も一段と拡大するとの期待を示した。シティとしては、インド企業の海外子会社への融資や、インドと近隣国の貿易に絡む商機にも注目していると強調した。