強含み、環境落ち着きとテクニカル改善から上値追いも＝来週の東京株式市場

６月３日、来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。米国の過度な金融引き締めに対する懸念が後退するなど環境面が落ち着いた一方、日経平均はテクニカル面で改善が目立っており、上値追いが期待できる状況になってきた。当面は３日に発表される米雇用統計の結果と、それを受けた米株の動きが注目される。

日経平均の予想レンジは２万７６００円─２万８２００円。

米雇用統計を控えて２日に発表された５月のＡＤＰ全米雇用報告は、市場予想を大きく下回り、金利上昇や金融環境の引き締まりを背景に労働需要が減速し始めていることを示したことで、市場の金利上昇に対する警戒感が和らいだ。

市場では「６、７月の０．５％ずつの米利上げは織り込む中で、インフレがピークアウトしたと参加者は受け止めるようになっている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘があり、懸念材料の後退から米株の上昇、日本株の連れ高がシナリオとして描けるようになっている。

こうした環境面の好転に加え、ここからは「ボーナスシーズンで個人投資家の資金流入が期待できるほか、運用機関による３月期企業銘柄の配当金再投資が見込めるなど、好需給が株価を支える要因になる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

さらに「ヘッジファンドのロングポジションが目立つ中、直近の上昇相場で、それに向かって売った向きの踏み上げが見込める」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声も聞かれ、チャート上で真空地帯とみられている２万８０００円前後まで駆け上がる可能性も出ている。国内では外国人観光客の制限緩和、海外では上海の制限解除など、リオープン（経済再開）が材料面でのキーワードになりそうだ。

もっとも、２万８０００円前後には２００日移動平均線が位置するなど、改善が目立つテクニカル面でもマイナス要因の存在が目を引く。戻り売りの活発化も想定されることから、２万８０００円を超すことがあれば、そこからは伸び悩む可能性もある。