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概要:前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比154円90銭高の2万7139円99銭と続伸した。前日の米株高の流れを受けて買いが先行した。円安も日本株にはプラスに作用しているようで、日銀が金利上昇を食い止める指し値オペを通告した直後にやや円高に振れると、上げ幅を縮小した。
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比154円90銭高の2万7139円99銭と続伸した。前日の米株高の流れを受けて買いが先行した
[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比154円90銭高の2万7139円99銭と続伸した。前日の米株高の流れを受けて買いが先行した。円安も日本株にはプラスに作用しているようで、日銀が金利上昇を食い止める指し値オペを通告した直後にやや円高に振れると、上げ幅を縮小した。
日経平均は寄り付きで続伸した後も上げ幅を拡大し、一時404円75銭高の2万7389円84銭で高値をつけた。ただ、決まった利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを日銀が通告したことが伝わると、ドルは一時128.54円まで下落。為替が円高に振れる場面で日経平均も上げ幅を縮める動きがみられた。
市場では「為替の円安は、少なくとも日本株にとってはプラス。投資家は1ドル=130円を織り込み始めているだけに、少しでもドル安/円高に振れると株価は上げ幅を縮小するようだ」(国内証券)との声が聞かれた。
大型連休中に米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されているほか、来週から企業決算の本格化を控え様子見ムードが強まりやすいだけに、為替の動向や米株先物の値動きに反応しやすいという。
財務省が20日発表した3月貿易統計速報は、貿易収支が4124億円の赤字だったが、株式市場に与えた影響は限定的だった。
TOPIXは0.75%高の1909.90ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4099億4900万円。東証33業種では、輸送用機器、精密機器、ゴム製品、繊維業などの26業種が値上がり。不動産業、鉱業、非鉄金属などの7業種は値下がりした。
個別では、為替の円安を受け、トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、スズキなどの完成車メーカーは大幅高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの日経平均の指数寄与度の高い銘柄もしっかりだった。半面、NTTデータ、コナミホールディングスなどは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1226銘柄(66%)、値下がりは535銘柄(29%)、変わらずは76銘柄(4%)だった。
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