ユーロ圏回復期待しぼむ、ウクライナ紛争や高インフレで

［パリ ２９日 ロイター］ - ドイツとフランスで２９日発表された消費者信頼感指数は、インフレ高進やロシアのウクライナ侵攻の影響を巡る懸念から、予想以上の落ち込みとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏が景気後退を回避できるという見解を示しているものの、域内２大経済大国の消費者信頼感の低下はこうした見通しに影を落としている。さらに関係筋によると、域内３位のイタリアも経済成長予測を下方修正する見通し。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した４月の独消費者信頼感指数はマイナス１５．５と、市場予想のマイナス１４．０を超えて低下し、２０２１年２月以来の低水準となった。ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は「２月の時点では、新型コロナウイルス制限措置の緩和で消費者心理が回復するとの期待がまだ高かったが、ウクライナ戦争でそうした期待が消滅した」と述べた。

さらに、独ＩＭＫ経済研究所のアナリストは、基本シナリオにおける２２年の成長率見通しを２．１％とし、昨年１２月時点の予測である４．５％から下方修正。エネルギー価格のさらなる高騰という最悪のシナリオ下では０．３％の縮小もあり得るという見通しを示した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した３月の消費者信頼感指数は９１と、２１年２月以来の水準に低下した。市場予想は９４だった。

ＢＮＰのアナリストはノートで「これほどの大幅な低下はまれ」とし、これまでに月間の大幅低下が確認されたのは９３年の景気後退期および２０年のコロナ禍中のロックダウン（都市封鎖）のみだったと指摘した。

ＩＮＳＥＥの統計では、今後１年でインフレが上昇すると見込む世帯の比率も７２年の統計開始以来の高水準に達した。

また、関係筋によると、イタリアのドラギ政権はエネルギー価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻に絡む混乱を踏まえ、２２年の成長予測を２．８％とし、昨年９月時点の予測である４．７％から引き下げる準備を進めている。

ウクライナの紛争を受け、ベルギーやオランダでも消費者信頼感の低迷が確認されている。

欧州連合（ＥＵ）統計局が２３日に発表した３月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１８．７に低下し、コロナ禍が始まった２０年春以来の低水準となった。

ロイターが今月まとめたエコノミスト予想によると、ユーロ圏成長見通しは今年が３．８％、来年が２．５％。先月の調査ではそれぞれ３．９％、２．５％だった。