インドネシア中銀、金利据え置き 物価リスク高まるまで維持方針

［ジャカルタ １７日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１７日、政策金利の７日物リバースレポ金利を過去最低の３．５０％に据え置いた。金融市場の安定維持、インフレの安定化、新型コロナウイルス禍からの経済回復を支援する必要があると説明した。

据え置き決定は市場予想通り。

中銀は、翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）と貸出ファシリティー金利も、それぞれ２．７５％と４．２５％に据え置いた。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、ウクライナ紛争が世界のエネルギー価格を押し上げているとしつつも、インドネシア国内のインフレへの影響は政府の財政政策に左右されると指摘。「金融政策は基調的インフレ率の上昇（コアインフレ）に対応するが、変動の大きな食品価格や管理価格の上昇には対応しないことを強調したい」と語り、インフレ率が上昇するまで政策金利を据え置く方針を改めて示した。

インドネシア政府はこれまで、最も広く使われる燃料の価格を補助金の設定によって据え置いてきた。ペリー総裁は、中銀が政府と協調して政策を運営していると語った。

中銀は、ウクライナ紛争が世界に与える影響の不確実性が高まっていると指摘。そのえ上で、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを４．７─５．５％で維持、２２年末のインフレ率は目標の２─４％以内に収まるとの予想を据え置いた。２月のインフレ率は２．０６％だった。

キャピタル・エコノミクスはリサーチノートで、ウクライナ紛争や米国の金融引き締めへのシフトを巡る不確実性にもかかわらず、インドネシアルピアはよく持ちこたえていると指摘。この状態が続けば中銀は引き締めを急ぐ必要はなく、年内の利上げは２５ベーシスポイントの１回にとどまると予想した。

ルピアの年初来の対ドル下落率はわずか０．４％。