アングル：サハリン事業への日本対応、侵攻長期化と欧州の動向にらみ

竹本能文

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［東京 ４日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部の欧米企業がロシアでの資源事業から撤退を表明するなか、サハリンの日ロ合弁事業について政府関係者の間でも様々な見方が出ている。日本は「サハリン２」プロジェクトから液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の８％を調達しており、現時点では現状維持が基本方針となる。しかし侵攻の長期化や欧州の動向によっては、日本企業が取引や権益の見直しを迫られる可能性も指摘され始めた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部の欧米企業がロシアでの資源事業から撤退を表明するなか、サハリンの日ロ合弁事業について政府関係者の間でも様々な見方が出ている。写真は２００９年２月、コルサコフ近郊のＬＮＧ工場近くで撮影したＬＮＧ運搬船（２０２２年 ロイター／Sergei Karpukhin）

＜状況を把握する段階＞

日本は戦前からサハリン北部で石油開発に取り組んでおり、現在２つの石油・天然ガス採掘プロジェクトに官民で参画している。このうち三井物産や三菱商事と合弁で「サハリン２」を展開する英石油大手シェルが２月２８日、撤退を発表。政府や伊藤忠商事、丸紅などが共同出資会社を通じて出資する「サハリン１」でも合弁パートナーである米エクソンモービルが１日、撤退を表明したため、日本側の対応が注目されている。

岸田文雄首相は３日の記者会見で政府も出資する「サハリン１」への対応について「エネルギーの安定供給や安全保障の観点から、状況をしっかり判断した上で決定すべきことだ」と述べ、現在は状況を把握する段階との見方を示した。

萩生田一光経産相は１日午前の閣議後会見でロシアへの制裁強化にあたっては「エネルギー安全保障の観点も含めて、Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携していきたい」と語った。

「サハリン２」に出資する三井物産は「シェルの発表内容の詳細を分析中。日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、日本政府およびパートナーとの検討を進める」とコメントするにとどめている。

政府内では現状、これらサハリン事業は基本継続の方針で「（ロシア侵攻が）長期化した場合には柔軟に対応する」（関係官庁）とされる。

「サハリン２」は国内で電力・ガス大手が調達する液化天然ガス（ＬＮＧ）の８％を供給しており、「代替調達先が簡単には見つからない」（首相に近い政府関係者）という。

政府・与党内では「欧州も対ロ経済制裁を実施しつつもロシアからのガス調達は継続しており、日本も同様に継続可能」（与党幹部周辺）との声が多い。

サハリン２への出資継続に関しても「商社側が維持の姿勢」（関係官庁）として政府側は静観の姿勢だ。

＜事業継続に疑問も、カギ握る欧州＞

しかしウクライナ情勢の悪化を受けて、日本がサハリン事業に関与し続けることに厳しい声も出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１日の記者会見で「サハリン２」について「ロシアが国際法違反を繰り返していながら（日本企業が）何もなかったかのように取引していくことは考えられない」と述べた。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史総裁も３日の会見で、サハリン事業について「同じように付き合いを続けることはあり得ない」との見方を示した。

政府内でもサハリン事業見直しの必要性を指摘する声が出始めた。経産省幹部は「ロシアからのＬＮＧ調達は、欧州同様継続できると思うが、日本の権益保持は国際社会の批判を浴びる可能性がある」と懸念を表明する。

首相に近い政府関係者は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化した場合、「日本がロシアに資金供給を続けていること自体が批判されるリスクがある」と懸念する。エネルギー業界に詳しいある与党関係者は「現在はロシアからのガス調達を継続している欧州も調達を停止することになれば、日本も対応が必要だ」と指摘する。

「サハリン２」から三井物産や三菱商事が撤退する場合、有利な価格で権益を転売できなければ損失が発生する。商社は事業展開する各国・地域ごとに、出資先の倒産確率などに基づいたリスクを「ネット・エクスポージャー」として開示している。２０２１年３月末時点でロシア事業について三井物産は４６０２億円、三菱商事は２４９５億円としている。うちサハリン２関連は「それぞれ２０００億円規模と推定される」（２社に投資する運用大手幹部）という。

ＬＮＧ調達量の半分をサハリンから調達する広島ガスは「現時点でサハリンからの調達方針に変更はない」（広報担当者）とするものの、今後対ロ経済制裁強化で調達が難しくなるケースを想定し、「第１段階では、マレーシアやインドネシアからのＬＮＧ調達量を増やし、足りない場合は他の国内電力・ガス企業から融通、それでも足りない場合はマーケットでスポット調達」との計画をまとめている。

（竹本能文 編集：石田仁志）

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