日経平均は反落、対ロ制裁の経済への悪影響を警戒

［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５１円６９銭安の２万６３９３円０３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、対ロシア制裁の世界経済への悪影響が警戒され、幅広い業種で売りが先行した。 日経平均は、朝方に３００円超安と反落スタートした後も下げ幅を拡大した。前日までの３営業日で９００円近く上昇した反動もあって、利益確定の売りが広がりやすかった。

午後には、前営業日比５３１円００銭安の２万６３１３円７２銭の安値をつけた。大引けにかけては、米株先物がプラスで推移する中、日経平均も下げ渋った。

ウクライナ情勢は、ロシア軍が都市部に砲撃を強めるなど激化しており、事態が長期化し対ロシアの経済制裁が世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの警戒感が市場にくすぶっている。

資金の「質」への逃避などで米１０年債利回りが低下し、銀行や保険といった金融株が売られたほか、景気減速への懸念から、自動車などの景気敏感株が軟調となった。一方、資源高を受けて、石油関連や非鉄金属は堅調に推移した。

市場では「このところの株高もあって、利益確定売りが出やすかった。実際に景気が減速するかにはまだ半信半疑でも、いったん逃げておこうという動きだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは１．９６％安の１８５９．９４ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆１１１９億８６００万円だった。東証３３業種のうち値下がりは２９業種で、ゴム製品や輸送用機器、保険業などが値下がり率の上位に並んだ。値上がりは鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属など４業種だった。 個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＴ＆Ｄホールディングス、トヨタ自動車が軟調に推移。東京エレクトロン、ファナック、ブリヂストンもさえなかった。一方、ＩＮＰＥＸや大阪チタニウムテクノロジーズ、大紀アルミニウム工業所はしっかりだった。

新規上場のビーウィズの初値は１３２０で公開価格を５．７％下回った。

東証１部の騰落数は、値上がりが２５１銘柄（１１％）、値下がりは１８７５銘柄（８６％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26393.03 -451.69 26532.20 26,313.72─26,585.30

ＴＯＰＩＸ 1859.94 -37.23 1875.11 1,857.97─1,876.33

東証出来高(万株) 142553 東証売買代金(億円) 31119.86