EXCLUSIVE-ＥＣＢ、年内は債券購入継続を ウクライナの影響緩和＝ギリシャ中銀総裁

［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は、ウクライナ情勢の影響を和らげるためＥＣＢは債券買い入れプログラムを少なくとも今年末まで継続し、期限を設けない状態にしておくべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。

当局者の中で、ウクライナ情勢がＥＣＢの資産購入終了や政策金利引き上げに向けた計画にどう影響し得るか詳しく述べたのはストゥルナラス氏が初めて。

ＥＣＢは利下げを正式に排除すると同時に、利上げのタイミングについてより広い余地を残すべきとの見方も示した。

投資家はＥＣＢが３月１０日の理事会で資産購入プログラム（ＡＰＰ）を終了する計画を発表し、年内の利上げに道を開くと予想している。

だがストゥルナラス総裁は、経済見通しは現在「はるかに不透明」になっているとし、ＥＣＢは慎重に対応する必要があると指摘。

「現在の状況から判断すれば、ＡＰＰの終了を前倒しするのではなく、９月以降、少なくとも今年末まで継続することを望む」とし、「３月にＡＰＰの終了を発表することは支持しない」と述べた。

欧州は天然ガスの約４０％をロシアから購入、穀物をロシアとウクライナから輸入している。

ストゥルナラス総裁は物価について、危機直後は急騰するが「中長期的」には押し下げられるとの見方を示した。

＜選択肢＞

ＥＣＢは昨年１２月、ＡＰＰを少なくとも１０月まで続け、「利上げ直前に」終了させる方針を示した。

市場は最近まで、中銀預金金利が５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ８年ぶりにゼロ％になると予想していた。ただウクライナ情勢の緊迫で予想は後退した。

ストゥルナラス氏はＥＣＢの中で「ハト派」と目される一人。ガイダンスについて、「直前」を取り除き柔軟性を高めるべきと主張した。

また、利下げを否定しながら利上げへの扉を開けることのないよう、政策メッセージの変更に支持を表明した。

過去数年ユーロ圏でみられたデフレ傾向は消えたと改めて強調。例外的に高い最近のインフレは供給の混乱が原因とした。