バイク王 Research Memo（5）：2021年11月期は売上高及び当期純利益は過去最高を更新

■業績動向

1. 2021年11月期業績

バイク王&カンパニー (T:3377)の2021年11月期業績は、売上高26,570百万円（前期比18.9%増）、営業利益1,558百万円（同120.3%増）、経常利益1,770百万円（同105.9%増）、当期純利益1,226百万円（同106.3%増）だった。

2021年3月及び6月と2度業績予想の上方修正を発表したが、それらの計画を上回っての着地となり、売上高及び当期純利益は過去最高を更新している。

2021年11月期は従来から進めてきた複合店における仕入れ力及び販売力の強化をさらに推進し、顧客満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めた。

具体的には、リテール向け車輌の仕入れの強化、仕入れ台数の確保、販売力の強化によるホールセールにおける販売車輌の質の向上、リテール販売台数の増加、整備体制の強化によるリテールアフターサービス力及び整備に対する信頼性の向上を推進した。

さらに、周辺事業の収益拡大と新たな取り組みの収益化、中長期的な経営戦略を実現するための組織・人事の強化、事業構造の転換と将来に向けた経営基盤を構築した。

バイクの仕入においては、高市場価値車輌の確保を継続するとともに、リテールにおいては、商品販売戦略として商品ラインナップの適正化、店舗の新規出店（2店舗）、移転・増床（5店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化及び通信販売の強化といった取り組みが奏功した。

また、優良な在庫を確保し続けたことにより高市場価値車輌の比率が上昇し、堅調なリテール市場の需要にも支えられた。

一方、ホールセールにおいても高市場価値車輌の比率が上昇したことに加え、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。

販売台数はリテールでは前期より増加する一方で、リテールへ商品在庫を確保し続けたことにより、ホールセールでは前期より減少し、全体としてはやや減少する結果となった。

ただし、リテールとホールセールともに車輌売上単価（1台当たりの売上高）及び平均粗利額（1台当たりの粗利額）が大幅に増加したことによって売上総利益は増加。

さらに課題であった、第1四半期の赤字を解消し、第2四半期以降においても好調が持続したことにより、過去最高益を更新している。

2. 売上高構成

業者向けのオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売するホールセール売上高は13,808百万円（前期比6.7%増）、店舗もしくはインターネットを介した通信販売で、一般の顧客にバイクを販売するリテール売上高は12,056百万円（同37.4%増）だった。

ホールセール、リテールともに車輌売上単価が上昇したことに加え、既存店及び移転・増床しリテールを開始した店舗の影響によりリテール台数が増加。

ホールセールの台数は、リテールへ商品在庫を確保し続けたことにより減少したものの単価要因によって前期比866百万円の増加となった。

リテールにおいては台数及び単価の増加によって同3,284百万円の増加となった。

これにより、売上高の構成比はホールセールが52.0%と前期に比べて5.9ポイント低下する一方、リテールは45.4%と同6.2ポイント増加した。

同社は2016年11月期からリテール強化を開始しており、売上高は同期の4,758百万円から2021年11月期には12,056百万円に成長している。

全販売台数におけるリテールの台数比率は9.6%から21.9%となり、リテールの販売台数が大きく伸長していることが窺える。

なお、さらなるリテールの販売台数伸長を目的として在庫確保を優先したことに伴い、在庫回転日数は106.0日に上昇した。

同社は在庫回転日数の基準を90日として調整しているが、2022年11月期の第1四半期の収益確保を目的に在庫確保した一時的な戦略の結果である。

これまでのリテールの販売能力の拡張実績なども踏まえれば、翌期以降、在庫日数が増え続けることはないと見込まれ、特段ネガティブ視すべき数値の変化ではないと弊社では考えている。

また、商品が増加している主な要因は、高市場価値車輌の仕入れ強化及びリテール在庫の積み増しにより在庫水準が高まったことが背景にある。

さらに、同社はリテール・ホールセール両者の機能を持つ店舗への転換を推進しており、現在ではほぼ全店が複合店となっている。

そのため、リテール向きの高市場価値車輌の確保を進めることができ、車輌売上単価は年々上昇している。

これはホールセールにも好影響を与えている。

3. 売上総利益の増益要因

売上総利益は前期比で1,785百万円増加した。

内訳としては、ホールセールについては前期比で503百万円増加。

高市場価値車輌の比率の上昇に加え、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めたことによって、平均粗利益額が上昇したことによる。

販売台数が金額換算で511百万円減少しているのは、好調なリテールでの在庫を確保し続けたことで、相対的に減少をした結果である。

リテールについては1,362百万円の増加となった。

期初の段階から優良な在庫を確保し、商品ラインナップを適正化したことに加えて、店舗の新規出店、既存店の移転・増床、接客力の向上、売り場環境の改善等による販売力の強化及び通信販売の強化を実施したことによって、車輌売上単価要因（707百万円）と台数要因（金額換算654百万円）を増加させることができた。

（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）